キャッシング情報館 別館
キャッシング、消費者金融のことなら！！
キャッシングの基本を押さえてカシコク借入れしましょ！
無利息で借りられるところは？2
消費者金融にお金を借りる
↓
CMをバンバン流している大手は安心できそうなので、そこで借りる。
確かに大手は安心して借りられるというイメージがありますが、ここではもうちょっと
視点を変えて考えてみましょう。
CMを流していない大手＆中堅業者も、もちろんあります。
皆さん、真面目に営業してらっしゃいます。
結構、こういった「名前は聞いたことがある」大手＆中堅どころでは、お得なサービスを
展開していることが多いです。
例えば、「初回ご利用に関しては、○○日間無利息」という業者はいくつも
存在します。
無利息期間は、1週間であったり30日間であったりと、業者によってまちまちですが、
少しでも無利息期間があると助かります。このサービスをしているところを順にまわって
行けば、2ヶ月は無利息のままということも！
ただ、無利息期間を設けている業者は、融資額（与信額）も低く抑えられてしまうことが
多いです。やはり、無利息で高額融資をすることは経営上、大変なことなのでしょう。
無利息期間のサービスが、初回ご利用時のみだけでなく、何回借入れしても1週間は
無利息という消費者金融があります。おなじみの「ノーローン」です。
シンキという名前よりも、「ノーローン」の方が圧倒的に知れ渡っています。
ただ、このサービスには注意もあります。
1度でも返済が遅れてしまった場合は、2度とこのサービスを受けることができなく
なってしまうのです。
そのため、1週間以内に借入れと返済を律儀に繰り返すベテラン者も多いです。
豆知識：
今現在、信用情報機関である全情連のシステムは、新規申込み者の照会の
記録開示が30日間に延長されました。そのため、申込者は短期間で各社まわる
ことが難しい現状にあります。（申し込みブラック）
無利息で借りられるところは？1
個人がお金を借りる→消費者金融
というイメージが多いですが、利息が付いてくる…。
そんな時、ちょっと視点を変えてみませんか？
無利息でお金を貸してくれるところって意外と多いんですよ。
・公的機関
[小口融資制度]
意外に知られていないのが、役所でのサービスです。
役所だけに、公にはしていないですが、穴場と言えるでしょう。
福祉関係の部署に「小口融資制度」なるものを開設している役所が
名前は多少違えど、あるはずです。
「小口融資制度」とは、生活資金が足らないときや、入院費用が
かかって生活を圧迫している、災害時など起きたときの一時金
などが含まれていることから、「応急資金」と似た感じの言葉を
使うこともあります。
これらは、あくまで一時的な費用として考えられているために、
継続利用や、高額融資は難しいですが、事情によっては高額融資を
受けることも可能です。
そして、償還期間は決まっているものの、無利子無利息での融資が一般的です。
[女性]
女性の場合は、「母子福祉資金」や「女性福祉資金」などの融資制度を設けている
地方自治体も多く、無利子無利息がほとんどです。
[公的給付金]
公的給付金や助成金を利用する方法もあります。
この場合は、無利子無利息どころか返済する必要がないのです。
いずれも利用できる人は、各役所によって違ってはきますが、他の金融機関での
借入れが困難であったり、所得が低い場合は利用できる可能性は高いです。
そして、条件としては、申請をする役所の管轄に一定期間住んでいることや、
保証人を必要とすることがあります。
使途要件や、収入証明書を必要とする役所もありますが、やはり、保証人と
いうところが、申込みのネックになりがちですが、そこは、公的機関である
ため、保証人になったとしても、ヒドイ目には会わされません。ここのところ
をアピールして、保証人になってもらえる人を探しましょう。
もちろん、消費者金融のように、「自社システムによる与信」や、「信用情報機関に問い合わせ」
なんてことはありません。担当者との面接だけになります。
日本各地の役所には、こういったウレシイ融資制度があります。
一度、自分が住んでいる管轄の役所がどういった融資を行なっているか調べてみて、
使えそうなら利用してみましょう。
信用情報機関について
信用情報機関は日本に5つあります。
（全国信用情報センター連合会｢全情連｣、テラネット、CIC、KSC、CCB）
5つの信用情報機関で、最も情報の正確度が高いものが、｢全情連｣です。
それぞれの信用情報機関に消費者金融やクレジットカード会社、
銀行が加盟していて、それらの金融機関を利用する人の顧客情報や
債務情報などがまとめてあり、管理されています。
顧客情報とは、利用者の氏名、住所、電話番号、勤務先などです。
債務情報とは、いつ、どこで、いくら借入れし、返済日はいつか？他社でいくら借りて
いるか？などの情報です。
消費者金融会社は、この信用情報機関を使うことによって、借入れを依頼に来た人が
他で延滞などのトラブルを起こしたことがあるかどうかを知ることができるのです。
・信用情報機関の特徴と盲点
どの信用情報機関に加盟するかは、入会条件さえ合えば良いのですが一部、制限
されているものもあります。
銀行やその系列は、全国信用情報センター連合会（全情連）やテラネットに
入会できません。
そのために、そこに加盟している業者から借入れしている人のデータを共有することは
できません。
・盲点
例えば、あなたが消費者金融Aに借入れしているとして、
消費者金融A社が加盟している信用情報機関→K社
消費者金融B社が加盟している信用情報機関→L社とK社
消費者金融C社が加盟している信用情報機関→M社とS社
このケースでは、あなたの情報はB社はみることができますが、C社では
信用情報機関が違うために、みることができません。
B社とC社はそれぞれに全く別の信用情報機関を利用しているため、お互いの顧客の
情報をみることはできません。
情報の共有化に多少の盲点があるにしても、消費者金融各社は、この信用情報機関が
無ければ成り立たないと言っても過言ではありません。
自社の与信システムとこの信用情報機関での情報によって、融資可能か、いくら融資
してもらえるかが決まってくるのです。
新規借入れの申し込みをしに行ったら断られた…。
この場合は、一体何がいけなかったのでしょうか。
・借入れできなかった理由？
自分に「借りることの出来ない理由」が見つからないとしたら、最初に考えられることが、
「職業」のことです。職種によって、断られやすい職種があることは以前にも書きましたが、
消費者金融によっては無条件で断られる職種もあります。
そして、勤続年数が短いと断られる可能性は高いです。最低でも勤続年数は1年以上は
欲しいところです。
そして、「属性」です。借入れを申し込んだあなたと同じ属性の人が以前に借入れして
トラブルを起こした場合は、断られることがあります。
この場合、日を改めて借入れにいった場合、OKということもあります。コンピューター
の機嫌次第ということで。
または、信用情報機関での操作ミスにより借入れ出来ない場合があります。この場合は
信用情報機関側のミスで、借入れしにきた人は何も悪くありません。運が悪かったと
しか言いようがありません…。
親戚や身内がたまたまそこで借入れしていて、その状況があまり良くないと、ダメな場合が
あります。親子で借り入れを申し込んでいた場合！！は、返済能力の高いと思われる
親の方を借入れ可能にするパターンが多いです。
勤務している会社の同僚が過去にそこで借入れしていてトラブルを起こしている場合は、
同じ会社という理由で断られることもありますし、同じ消費者金融に借入れしている
同僚が多い場合は、たとえ彼らがきちんと返済していても、断られる可能性はあります。
・やんわりと…
担当者は、自社の消費者金融の与信システムで借入れできないと判断しても、それを
決して本人にそのことは言わず、「信用情報機関に問い合わせすること」をオススメします。
そのため、借入れを断られた人は、その理由を、その消費者金融が加盟している信用情報
機関にまず問い合わせをします…。
CRINによるブラック情報の共有化
各消費者金融やクレジットカード会社では、過去に借入れ等で問題を起こした人が
借入れできないように「CRIN」と言われるシステムを通して情報を共有化し、借入れ
できないようにしています。
・CRINができた訳
それぞれの消費者金融が加盟している信用情報機関から、「過去に問題を起こした」人を
見つけることは簡単ですが、他の信用機関に加盟している消費者金融で借入れして
「過去に問題を起こした」人、のデータまで調べることは不可能です。
そういうことから、代表的な3社の信用情報機関が手を結び、「過去に問題を起こした」人が
借入れできないようにしています。ちなみに、その情報は「ブラック情報」または、事故情報
などと呼ばれています。
CRINを通して、ブラック情報を共有することによって、ブラックリストに載った人は借入れ
できず、それは、健全な借入れのために消費者金融が行なっている防御策でもあるのです。
ブラック情報に対し、問題を起こしていない利用者の情報のことを「ホワイト情報」と言います。
健全な借入れと返済を行なっていることを示し、ブラック情報の反対として、ホワイト情報と
呼ばれています。
消費者金融やクレジットカード会社では、審査の際に、自分たちの加盟する信用情報機関で、
借入れにきた人のホワイト情報を照会し、CRINによるブラック情報を照会します。
ブラックとホワイトは一括照会することが多いです。そのためにすぐにわかってしまうのです。
・CRINの欠点
CRINにも欠点があります。手を結んだ3機関同士、ブラック情報を共有化しているのですが、
そのブラック情報が、各機関によって基準が一定していないのです。ということは、ブラックの
情報全てがCRINで公開されているわけではないということになります。
例えば、3機関の一つであるKSCで任意整理したとしても、それをKSCがCRINで公開して
いるかと言えば、そういうことはないのです。
消費者金融にしてみれば、任意整理よりも、延滞者の方が問題です…。
あとは最後の審査！！2つの審査システムが登場します。
本人確認書類は提示した。申込み書に必要事項を記入して、目の前で、
現住所、電話番号と勤務先の確認が終わりました。
次がいよいよ借入れできるかどうかの最後の審査に入ります。
・二つの判断材料
最終的に、融資可能かどうか、可能ならどの位の融資限度額なのか、
「自社による与信システム」と「信用情報機関」によってほぼ決定される
こととなります。
・自社与信システムとは？
申込みのところで、「属性」という言葉が出てきましたが、「自社による与信システム」
とは、過去の膨大な取引によって得られたさまざまな属性と、申し込みに来た本人の
属性に近いものを照らし合わせ、それを基に、融資可能か、どの位の限度額にするか
決めるものです。
と、言うことは、過去にここの消費者金融を利用したあなたと同じ属性の人がそう、
過去にヒドイ利用者だった場合、属性が同じという理由で、「あなたも同じ属性だから
同じようなことをするかも」とコンピューターが認識し、融資が却下される可能性が高いです。
それもヒドイ話しではありますが、コンピューターではじきだされるこのデータ、あながち
外れているとも限らないのであります。
・信用情報機関とは？
自社の与信システムが優秀かどうかはさておき、他社でどの位借入れしているか
どうかまでは知ることはできません。申込み者本人に聞いたって、本当のことを答え
たりはしないでしょう。
だからこそここで、外部の信用情報機関が登場します。
この外部の信用情報機関、日本に5社あり、多くの消費者金融や銀行などの金融機関が
（業態別に利用できるできないはありますが）外部の信用情報機関をそれぞれに利用
しています。
ここに、同機関を利用する消費者金融の顧客情報や債務情報が登録されており、業者は
ここの信用情報機関を通して、借入れする人の情報をチェックしています。
申込み書の確認を行なう
借入れの申込みの際に、本人確認書類を持参し、申込み書に必要事項を記入します。
その申込み書を基に、信用情報機関への照会が行なわれました。
書いた申込み書に虚偽がないかどうか、現住所、電話番号と確認が取られました。
次は勤務先の確認が行なわれます。
・勤務先の確認
申込み書に記載した勤務先に、実際に電話をかけ、在籍確認を行ないます。
間違っても、「○○金融の誰々と申しますが、××さん…」などとは言いません。
個人名でかけてきます。それでも、目の前で在籍確認を取られるのは緊張する
一瞬でもあります。
仕事場へ戻った後に、「○○さんから電話ありましたよ」と言われても、取り乱すことなく
仕事をしましょう。相手には気付かれていませんから…。
勤務先はごまかしやすい項目の一つでもあります。
例えば無職でも、自営業者の知り合いに頼んでおいて、消費者金融から
在籍確認の電話がかかってきたとき、そこに在籍していることしてしまえば、
それで通ってしまう現実もあります。
ただ、そこで、事情を知らない人が電話に出てしまい、「そんな人はいません」と、
正直？に答えてしまうと、そこで審査は却下されます。事前に入念な打ち合わせを
済ませてから、申込みにいきましょう。
・派遣社員は注意して！
派遣社員の人が間違えやすいのが、申込み書の勤務先に「出向先の勤務先」を
書いてしまうことがあります。確かに、そこに通って勤務していることに間違いは
ないのですが、申込み書の勤務先は、派遣会社になります。ご注意下さい。
豆知識：勤務先の会社が少人数の場合、知らない名前の電話がかかってくると、
「誰ですか～？」と妙な勘ぐりを入れてくる同僚が無きにしもあらず…。この
場合は、適当に誤魔化せるように考えておきましょう。
会社によっては、かかってきた相手の会社や部署まで確認するところもあるので、
融資担当者も大変です…。
申込み書を確認する
借入れを依頼する時に、本人確認書類を持参し、申込み書を記入しました。
その申込み書を基に、信用情報機関への照会が行なわれました。
次は、書いた申込書に虚偽がないかどうかの確認が取られます。
現住所、電話番号、勤務先と続きます…。
・現住所
本人確認書類には、住所が書かれているはずなのに、実際に確認を取ってみると、
「大体その辺り」とか「引っ越ししたばかりで住所変更をしていない」など
あやふやな事を言う人は意外に多いです。申込者の言動や雰囲気を怪しく感じた
担当者は、その住所を住宅地図などで調べ、申込者に、「近くに大きな○○という
スーパーがありますね？」などカマをかけたりして、本当かどうか調べます。
そこでウソがばれてしまう申込者は多いです。
申し込みに行く際は、「申込みの際に記入する住所」をしっかり把握してから申込み
に行きたいものです。
・電話番号
担当者は、申込み書に記載してある電話番号に実際に電話をかけます。
一人暮らしで固定電話の場合は、店頭もしくは自動契約機で申し込みをしている
最中なので、誰も電話に出ません。（留守番電話にしてあるかどうか事前に確認が
取られます。）
一応OKは貰えますが、後日、申込者が家に居そうな曜日や時間帯に担当者から
確認の電話が入ります。
携帯電話の場合、「お客様のご都合により…」などのアナウンスが流れることも良く
あること。せめて通話可能状態にしてから申し込みに来て欲しいところだけれど、
そうもいかないから借りにきているということも…。
この場合は、却下されます。まずは、「担当者と通話可能な状態」にしてから申し込みに
行きましょう。
自宅への確認電話の場合は、家族が出ることになるので、事前に担当者との綿密な
打ち合わせが行なわれます。担当者は申込者の友達や保険の人を装って電話を
かけます。もちろん、男性の申込者には男性が、女性の申込者には、女性の担当者が
電話をします。無用なトラブルは避けたいものです。
申込書に記入終了後、担当者とのやり取りが行なわれます。
契約する意思の確認や申込書の記入したことの再確認、記入した個人情報の
取り扱いに関することなどのやりとりです。
・対面与信
自動契約機の影響からか、借入れする人は、全てコンピューターではじき出された
融資金額（与信額）が絶対と思い込んでいるフシがありますが、そうではありません。
担当者も人間ですので、申し込み者の態度によっては、貸し出さない、もしくは融資額を
下げることもあります。気をつけましょう。
・信用情報機関
担当者とのやり取りで、「加盟する信用情報機関に個人情報を照会しても構いませんか」と、
確認の時に聞かれ、契約時には、「同機関に個人情報と債務情報を登録しますが構わ
ないですか？」と聞かれることがあります。
加盟し、利用しているにもかかわらず、本人に確認を取らない場合は、法律違反になります。
ただ照会に関しては、義務はないため、自社の契約方針で十分（与信）だと思えば、
照会をしない会社もあります。ただ、契約した場合には、加盟している信用機関に情報を
登録しなければいけません。
また、どの信用機関にも登録していない消費者金融もありますので、その場合は、
上記のような確認はされませんし、もちろん信用機関に登録されることもありません。
大手・中堅の消費者金融会社では、必ず、申し込み者の情報を信用情報機関へ
照会しています。
借りる方としても、ここで同意しないと借りることができないことを知っていますので、
おとなしく従うことになります。
豆知識：
信用情報機関に照会できる条件として、各都道府県の貸金業協会員であることが
挙げられます。中小の消費者金融会社によっては、貸金業協会に入るメリットが
特にないと思い、入らない会社もあります。その場合、独自審査になります。
だからと言って、違法でもなんでもなく、法定内の金利であれば、一向に構わないのです。
・使用目的
申込み書のアンケート項目に、「使用目的と当社を知った理由」があります。
何に使おうか本人の自由と言ってしまえばそれまでですが、各会社、そこもチェック
しているのです。
使用目的は、選択性になっており、
・生活費
・交際費
・遊興費
・レジャー
・習い事
・ギャンブル
・他社ローン返済
・その他
と、こんな感じで選択できます。
大抵、無難なところで、「車の購入」や「レジャー資金」などと記入し、ギャンブル資金
などとは書くことは（アンケートと言えども、審査に不利になると思い）まず、無いと
思いますが、おかしてしまいがちケースに、「生活費」に○をつけてしまうことがあります。
これは気をつけて下さい。生活費に○をつけてしまうと、よほどせっぱつまった状況を
各会社考えてしまい、返済できないのでは？とみなす可能性があり、融資に不利に
なることもあります。
申込みは正しく書くことが大切ですが、臨機応変に行きましょう！
・申込み時の書類に記入する属性の一覧
申し込みの書類で記入する属性の一覧を挙げておきました。各会社によって多少の差は
ありますが、このようなことが聞かれます。
[本人に関すること]
氏名・性別・年齢・生年月日・婚姻・住所・自宅電話番号・携帯電話番号
[家族に関すること]
世帯主・家族合計人数・配偶者の有無・配偶者の氏名・配偶者生年月日
家族が申し込みを知っているかどうか
[仕事に関すること]
会社名・住所・電話番号・所属部署名・役職・社員数・入社年数・年収もしくは月収
・給料日・勤務形態・仕事内容・業種・職種
[住居]
住居種別（賃貸か持ち家かなど）・居住年数・住宅ローンの有無と毎月の支払額
[その他]
他社からの借入れ件数と総額など
使用目的
当社を知った理由
この記入事項すべてが契約、借入れ可能金額（与信額）を決定するのに、各会社にとって
必要な情報になります。
・職種
借入れの申し込みでのポイント、それは、返済能力＆逃げられないか。
そこで、「職種」は最重要視されるポイントになります。
借入れに有利に働く職種、それは健康保険の種別でもあったように、辞める人の
少ない職種（離職率が低い）が有利になります。安定し、堅実である公務員などが、
その例として挙げられます。次に有利なのが、会社勤めの人々、いわゆる
サラリーマンです。
不利な職業として挙げられるのが、
・辞める人が多い職種（離職率の高い）
・住所を変えやすい（住み込みなど）
など、はっきり言ってしまうと、逃げられやすい、辞める人が多い、不安定な職種
が不利に働きます。職種にかかわらず、自営業者も不利です。
不利な職種をざっと挙げると、パチンコ店店員や、タクシーの運転手、日雇い労働者、
水商売関係、名前の売れていない芸人や作家、全ての個人事業主、自営業者などです。
・居住年数
住んでいる家の規模は問題にならず、どの位の間、そこに住んでいるかが重要視
されます。たとえ、家賃が低くボロボロのアパートに住んでいようと、そこに10年間
暮らしていれば、豪邸に半年暮らしているよりも、消費者金融会社にとってみれば、
信用度が高いのです。
消費者金融会社にしてみれば、居場所を突き止められれば良いわけです。
・重要視されない属性とは？
重要視されない属性、それは、「自己申告できる」属性です。
・年収
返済能力が問われるにもかかわらず、年収はあまり重要視されません。
これは、はっきり言って、調べようがないからです。
融資額によって、収入証明書が必要になる契約もありますが、通常の借入れに関しては、
そこまで必要ではありません。
自己申告で確認のとれない属性は重要視しないのです。だからといって、ウソは
いけませんが…。
消費者金融申し込みの基礎知識 知っていて損はしません！
・「属性」で判断
消費者金融に借入れするときに、申込み書に嫌でも記入しなくてはならないのが、
自分の仕事先や住所、他の消費者金融でも借入れしているかどうかなど、
プライバシーに関すること。
各会社も多少の違いはあるにせよ、記入する項目は大体一緒です。
各会社、その記入してある事に基づき、貸すかどうか、貸すのであれば、貸す金額
（与信額）をいくらにするか決めます。
ちなみに、この申込書に記入する項目のことを各会社、「属性」と呼んでいます。
・申し込みで重要視される属性とは？
特に重要視する項目として、あなたの素性、返済能力があるかどうか、逃げたり
しないかどうかということがわかる属性です。
本人確認時の健康保険証の種類なども返済能力を表すものとして重要視されます。
・年齢
各社、20代～30代歳が中心的な利用者として捉えています。
そしてその中でも、独身者が比較的有利です。独身者の場合、既婚者と違って
自由になるお金があると思われることが理由です。（とは、言うものの、40歳以上で
独身というのもまたちがった意味において、信用度としては低いです。）
年齢が上がるとそれだけ審査も慎重になります。ある程度の年齢にもかかわらず、
「貯えが無い」と思われるからです。特に住宅ローンを抱えた40歳以降に関しては、
審査が慎重になります。
・電話番号
電話番号を聞く理由…それは連絡がつくかどうか、そして逃げられないかどうか。
そういうことから、契約と解約のしやすい携帯電話だけは不利です。
もちろん、携帯電話のみの方も借入れすることは可能ですが、信用度として、
固定電話＋携帯電話 ＞ 固定電話 ＞ 携帯電話
このように、固定電話を持っているほうが有利になります。なによりも、固定電話＝現住所
ということであり、それが信用度としては高く作用します。
豆知識：クレジットカードの申し込み条件には、「自宅への電話連絡がつくこと」を
条件にあげている会社は多いです。やはり固定電話＝現住所として、固定電話に
信用がおかれているということでしょう。
本人確認書類
消費者金融で初めてキャッシング（借入れ）する場合、申込みに本人確認書類が
必要になります。
本人確認書類とは、健康保険証、運転免許証、パスポート、外国人登録証、社員証、
住民票のコピー、官公庁発行証明書などがあります。
これらのいずれかを、申し込み時に提出するのですが、ここでもちょっとした借入れに
有利なポイントがあります。（人にもよりますが）
本人確認書類と言って代表的なものが運転免許証か健康保険証です。
人によっては、実は健康保険証の方が借入れに有利になる場合があります。
・健康保険証で職種判断
運転免許証では、その人がどんな職種についているかが判断できません。
無職でも、オンナのヒモでも、公務員でも、会社勤めでも、主婦でも、大会社の
高収入エリート社員でも、皆さん平等に同じ形式の運転免許証をお持ちです。
運転免許証だけでは、職種は判断できません。
それに対して健康保険証には、「国民健康保険証」「社会健康保険証」「公務員
共済健康保険証」などがあり、ある程度申し込みをしに来た本人の職種や財政状況を
予測することができます。
有利なのが、「公務員共済健康保険証」。離職率の低い、安定した職業とみなされます。
次は、会社勤めの「社会健康保険証」です。その中でも、「組合健康保険証」は有利に
働きます。
残る「国民健康保険証」。毎月保険料を払っていればもらえる保険証で、自営業者や
無職の人の保険証です。それでも、毎月保険料を払っているという「払う能力」を示す
ことができますが…。運転免許証と余り変わらないレベルと考えて良いでしょう。
そんなことを言いつつも、消費者金融で借入れをする人の多くは、「社会健康保険証」か
「国民健康保険証」です。そんなに気にする必要もないでしょう。
消費者金融でのキャッシングの申込み方法
・郵送での申込み
キャッシングの申込みに郵送という方法があります。
「誰にも知られること無く契約できる」ということが、郵送を選択する最大の理由かも
しれませんが、消費者金融の立場から見ると、郵送を使う人は「変わっている」と
思われます。
クレジットカードの申込みであれば、なんの疑問もないのですが、キャッシングという
のは、「必要に迫られて」行なうことの方が多いのです。緊急性を要している場合です。
だからこそ、自動契約機も会社によって「超速」「瞬フリ」などの特徴を兼ね備え、世間に
早さを強調・重視しているのです。
そんな中、全てを郵送で済ませようとした場合、数日はかかります。消費者金融会社
としても、違和感を感じて当然です。
・電話＆FAX
機械も苦手だし、店頭に行って誰かに見られたくなくし、スグに借りたい…。
そんな時は、電話が一番と思って利用する人は多いです。ただ、新規で借入れがしたくて
電話をする場合よりも、借入れできるかどうか知りたい場合に電話を利用する人の方が
多いかもしれません。
FAXでの契約締結は、ほとんどの会社では認めていません。もしも、訴訟問題になった場合、
業者側が契約書や申込み書の原本を持っていないと、不利になるケースがあるからです。
・インターネット
最近増えてきたのが、インターネットや携帯からの申し込みです。各社とも一番力を
入れているのが、この方法とも言えます。ただ、インターネットの場合は、申し込みに
限り、最終的には店頭か自動契約機に行かなくてはなりません。それでも、借入れ
できるかどうかはすぐにわかりますし、24時間申し込み可能という点は魅力的であります。
法の改正によって、ネット文面による契約締結が可能になれば、もっと利用者は増えるように
なるでしょう。
自動契約機での申込み
以前は、消費者金融の店頭窓口まで行って、キャッシングの申し込みをしていました。
しかし、今、キャッシング各社から自動契約機が次々と登場し、誰にも会わずに
借入れできるという理由で、自動契約機を利用する人が一般的です。
『誰にも会わずにすぐにお金を借り入れできる＝無人自動契約機』
まさに、利用者に利に叶った方法であります。
・中はどんな感じ？
モニターのパネルがあり、そこで申し込みをします。
モニターに、受付の人が映し出される会社もあります。ほとんどが女性ですが、
たまに男性の時もあります。申し込みの流れは、各社同じような手順ですが、
変に緊張して上手くいかないこともあります。落ち着いて契約しましょう。
・自動契約機の注意
機械だし、初めてだし、不安だからと、友人や彼女と一緒に申し込みに行くのは
絶対避けましょう。「名義貸し」と思われるのがオチです。
自動契約機内には監視カメラが取り付けられていて、申し込みに来た本人を
チェックしています。不審な行動などは避けて下さい。
・自動契約機での申し込みから契約までの流れ
自動契約機で新規申し込みを選択
↓
受付センターにつながる
↓
契約の事前同意、個人信用情報機関への照会認証
↓
本人確認書類をスキャナーにセットし、送信
↓
口頭での証明書の確認
↓
申込書を作成、スキャナーにセットし、送信
↓
証明書と申し込み書の照合がセンターで行なわれる
↓
タッチパネル刑式で、年齢、職業、住所などの属性を聞き取る
↓
会社等の在籍確認などの審査が始まる
↓
与信額がはじき出され、それを基に与信担当者が借入れ限度額を最終決定する。
↓
モニターに借入れ限度額が表示され、契約するかどうかの確認をする。
↓
承諾後、契約書が作成される
↓
契約書に必要事項を書き込んだら、スキャナーにセットし、送信する。
↓
受付センターから契約書の控えを渡される。
↓
カードが発行され、契約完了
↓
店内ATMで借入れが可能になる。
ここまでにかかる時間は、大体30～40分程度です。落ち着いて、申し込みを行ないましょう。
キャッシング、好みに合わせた借入れ方法で。
・店頭窓口での申し込みのポイント
自動契約機などにその人気は押されていますが、銀行のATMを利用せずに
銀行の窓口で出入金の手続きをする人がいるように、機械が苦手な人などや
きちんと説明を受けながら借入れしたい人、お茶を飲みながら、受付のお姉さんと
話をしたい人（！？）など、店頭窓口で借入れをする人はまだまだ多いです。
店頭窓口のメリットとしては、申し込みのわからないところや疑問点をすぐに
聞くことができるということがあります。
契約機を前にして初めて借りる場合は、モニターごしに教えてくれる人はいますが、
なかなかわかりずらいものです。
店頭窓口なら、窓口の方が詳しく教えてくれますので、申し込み書類を前に戸惑う
ようなことはありません。
デメリットかどうかはわかりませんが、店頭窓口まで行って、多重債務などの理由で
借りることができなかった場合、本人はちょっと恥ずかしい思いをすることがあります。
（窓口にとってはなんてことはないのですが…）
・窓口での注意点
[誠実な態度が一番！]
実際に借入れを行なうときに、各社それぞれの与信システムを利用して、実際に
貸し出す金額（与信額）を算出するのですが、コンピューターで与信額がはじき
出されたとはいえ、結局その与信額を決めるのは「人」です。面接での態度があまり
良くないと、与信額を下げてしまおうかという気持ちが担当者に起きないとも限りません。
担当者を前に、借入れする人は「誠実な態度」でいましょう。ちなみに、この与信額、
自動契約機よりも店頭窓口の方が幾分高め。やはり結局は、人と人とのコミュニ
ケーションということ…。
[なぜ、ここで？]
家や会社から遠いところの窓口で借りたい気持ちはわかります。
だからといって、生活範囲外の窓口まで借りに行くと、「どうして、こんなところまで
来て借りるのだろうか」と思われます。
理由を聞かれて、上手く答えられない場合ですと、審査に影響を及ぼすことも。
借りるなら、家や会社の活動範囲を超え過ぎないような場所にある支店を選ぶ
ようにしましょう。
・キャッシング、申し込みから契約まで
キャッシングの申し込みは、会社によっても違いますが、店頭窓口、自動契約機、
郵送、インターネットからお申し込みができます。
申し込み→受付→確認→審査→契約→契約完了→融資
お申し込みから契約までの流れは、申し込み方法が違っていても大体上記のような
流れで進んでいきます。
それぞれの流れに、融資してもらうためのポイントがあります。
項目ごとに知っていると有利なポイントをサイトにまとめました。融資を受ける時の参考に
していただけたら幸いです。
・申し込みの前に確認！
キャッシングが可能な基本の条件に、
１、満20歳以上の男女
２、安定した収入のある方
が挙げられます。
[満20歳以上の男女]
クレジットカードの申し込みだと、満18歳以上（学生可能。未成年者は親の同意が
必要）から大丈夫ですが、キャッシングの申し込みは満20歳以上からです。
[安定した収入のある方]
日本語はそのニュアンスが微妙な時がありますが、安定している収入だからといって、
定期的に入ってくる収入がないと×かというと、決してそんなことはなく、どこかの
会社に属していて、その在籍確認が取れれば、毎月一定の収入がなくても大丈夫な
ケースが多いです。この場合は、本人の申告を信じるということで…。
[外国人]
外国人だから借りられないということはありません。
各社で指定する本人確認書類が揃っていれば大丈夫です。永久査証があれば
良いですが、外国人登録証明書でも構いません。
ただし、外国人が契約する際は、
・日本語ができること…書類が理解できなければ申し込みはできない
・在日年数…不法就労のケースもあることから、最低でも一年以上は欲しいところ
・就業状況と就業年数…チェックは日本人とは変わりませんが、在日年数より
就業年数が長いなんてことはないようにしたいです…。
この辺に注意を払いたいです。
それでも外国人の場合は、住民票がないため、勝手に母国に帰られてしまって
貸し倒れをしてしまうケースや、本名でない「通名」を使い、名義変更しながら
あちこちで借りまくるケースもあり、各社、通常よりも慎重に融資を行なうようです。
（大手でない消費者金融なら、外国人というだけで必要書類を用意してもお断りして
しまうこともあります。それだけ、リスクが高いということ）
[身障者]
健常者と変わりなく借りることができますが、障害の程度や症状によって、
契約ができないケースがあります。
例えば、全盲者ですと、書類が読めませんので借りることはできません。
難聴者だと、書類を読むことができますので、借りることは可能です。
結局、手助けを必要とせず（身内による手助けも不可）、契約する本人が契約内容を
読むことができ、理解することが可能であるかどうかにかかっているのです。
・特定調停
2000年2月に特定調停法が施行されました。
特定調停は、簡易裁判所で行なわれます。
裁判所の調停委員が、業者と利用者の間に入り、利息を減らしてもらったり、
返済を緩くしてもらうために話し合います。
1人でやるにしても、金融に関しての専門知識が特になくても大丈夫ですし、
費用も安く済みます。
また「出資法」から「利息制限法」の差額を算出できますし、強制執行を1時停止
することもできます。交渉は自分がするのではなく、調停委員がしてくれるで、
気持ちに余裕が出てきます。
任意整理の場合、交渉が長期化する場合もありますが、特定調停の場合は、
業者が調停案に応じないと、裁判所から「調停に代わる決定」という和解案を
提示され、2週間以内に異議申し立てがなければ、和解案は確定します。
・特定調停、デメリットも
手続きが業者ごとに行なわれますが、業者によっては応じないこともあります。
そんな交渉に応じない業者には「調停に代わる決定書」という形で、まとめて
しまうこともあります。
調停で決まった内容は、調停調書という書面になります。これは、債務名義とも
呼ばれ、確定判決と同じく強制執行が可能になる書面で、返済が滞った場合は、
自宅などを差し押さえられることもあります。
なので、調停案は、確実に実行できるものを提示することが重要です。
業者と利用者との間に、妥協点が見つからない場合や、お互いの要求がかけ離れた
ものだと調停不調となります。
豆知識：
簡易裁判所に行くと、「特定調停申立書」と「債務一覧表」がセットでもらえますので、
調停を行ないたい業者分だけ貰いましょう。自分で簡単に書けるものですが、司法書士に
頼むと、1社につき3万円程度かかります。なお、バクチでの借金も免責されることが
あります。
任意整理2
任意整理は、結果的に弁護士に任せたほうが良いということはわかって頂けたと
思います。では、任意整理をするに当たり、「債務一覧表」を作る理由を、最近話題に
なっている過払い請求と絡めて説明していきます。
・債務一覧表
「債務一覧表」は、初回から現在にいたるまでの入出金の取引状況を書いていきます。
そして、それを「利息制限法」に基づいた金利設定で計算しなおします。
（なお、利息制限法での金利は、年率15％～20％。詳しくは、当サイト内の
「グレーゾーン金利とは」をチェック！）
多くの業者の金利は、「利息制限法」でなく、「出資法」に基づいて高く設定
されていますので、結構な差額が生じます。出資法による金利は、年率29.2％以下）
また、取引期間が長期に渡る場合は、差額どころか、利息が債務額以上の金額に
なることもあります。これが、世間を賑わせている「過払い金返還請求訴訟」です。
・和解案を承諾してもらう
「利息制限法」に基づいて計算をした後は、各業者との個別交渉になります。
返済していく金額を、各業者の債務額の割合に応じて分けていきます。
それぞれの業者に毎月返済する金額を明確にし、和解案を業者に提示します。
業者がそれに応じれば、「債務弁済和解書」を交わします。
これで返済は、元金だけになります。
業者は、完済期間内に返済することを条件に承諾することが多いです。その期間は、
金額にも依りますが、大体2～3年以内です。
この和解案、業者が応じなければ、交渉は長期化しますが、大体の業者は
承諾します。それは、利用者に自己破産されて元金さえ回収できない状態に
陥るよりは、元金だけでも回収したいという業者の考えがそこにはあります。
多重債務！どうする！
多重債務を抱えて、途方に暮れたときの決断。
・任意整理
「任意整理」とは、裁判所を通さないで、利用者と業者が話し合い、毎月の返済額を
減らしてもらったり、今後発生する利息や遅延損害金を減らしてもらうことを言います。
やり方としては2通りあって、1つは「全て弁護士にお任せする」方法と、「全て自分
1人で行なう」方法があります。
この場合、結論から言ってしまうと、多少お金がかかったとしても、全て弁護士に
任せた方が良いです。
自分1人で任意整理をすることは、並大抵のことではありません。
自分1人での任意整理は、諸経費のみの出費になりますが、取立ての真っ最中に
話し合いを行なわなければなりませんし、たとえ話し合いの機会を得たとしても、
業者はプロゆえ、業者に都合の良い条件を飲まされてしまうことが多いです。
任意整理を弁護士に依頼するにしても、自分で行なうにしても、「債務一覧表」を
作成する必要があります。
「債務一覧表」は、毎回の取引で発行される明細書を、残らず取ってある場合は
作成も可能ですが、そんなものを全て取っておいてある人は、まずいないと思われます。
その場合、業者に対して、「取引内容の開示」をお願いするのですが、それを快く思う
業者はいませんので、きちんと答えてくれる確率はかなり低いです。
業者が水増しした取引内容にして、それを依頼人に渡す場合も多くあります。
一方、弁護士は、業者から利用者の取引内容の詳細について聞き出すことが
仕事の一つですから、得意です。
大手でさえも取引内容を水増し渡すことの多い昨今、弁護士に任意整理を
お願いした方が却って安上がりになることもあるかもしれません。
豆知識：
弁護士に依頼するメリットを一つ。「介入通知書」が業者に送られるために、取立てが
一切無くなって、精神的な苦痛から解放されます。
多重債務！どうする！
・多重債務の捉え方
多重債務には2つあります。
1社から高額な融資を受けている多額債務者
数社から借入れしている多件数債務者
です。
どちらも多重債務に違いはありませんが、業者から見たら雲泥の差があります。
業者は利用者の信用に応じて金額を高くします。
利用者の信用が高いから、高額の融資が可能なのです。一方、
多件数債務者の場合は、信用が低いために借入れできる金額も低く、
そのために他社に借入れすることになってしまうのです。
多重債務に陥ってしまったときにはどうすればよいのでしょうか。
色々な選択肢があります。
・一本化
「おまとめローン」と言われるものです。複数の業者からの借入れを一本化します。
精神的、肉体的にも落ち着きます。
それぞれの業者の返済日を気にすることがなくなります。
1社から高額借入れすることによって、利息が低くなるというメリットも。
いずれにしても債務額は変わりませんし、1本化にしたことによって、「また他社から
借入れできる」という気持ちになって、他社から借入れし、さらに状況が悪化することも。
豆知識：
1本化の融資を受けた場合は、完済した他社の領収書と借用書を、
すみやかに1本化の融資を受けた業者に提示する必要があります。
1本化を行なっている銀行も多いですが、サラリーマン向けが多いです。
岩手県消費者信用生活協同組合では、各自治体と弁護士の連携の下、残債務の
おまとめ融資を行なっています。
融資限度額が500万円で、返済期間は最長10年。無利息融資です。ただし、
条件がありますので、気になる人は相談を。
信用生活協同組合
http://sv56.bestsystems.net/~dbzop000/
1本化の選択として、消費者金融からの借入れも考えられるますが、
多重債務をつけ込んだ違法行為を行なう業者もあるため、実績のある業者を
選ぶようにしましょう。
債務に関するカウンセリング
・弁護士による債務のカウンセリング
どうしても返済できない状況に陥った場合は、債務整理などを行なうようになります。
この場合、法律上の規制もあり、やはり弁護士に頼ることが多いです。
ただ、弁護士のカウンセリングですべてが片付くというわけではありません。
弁護士は、多重債務者に対して、生活再建と救済を目的にカウンセリングを行い、
その延長線上に、｢債務整理をする｣などの選択肢が出てくる訳であって、すぐに法を
行使して、何かを行なうということはありません。
相談者との会話を通して、相談者の事情を把握し、的確な助言を行い、自立できるように
バックアップしていきます。
・カウンセリングを受ける人の傾向
財団法人日本クレジットカウンセリング協会の相談実績で、カウンセリングを受けにくる
人達の近年の傾向を知ることができます。
[カウンセリング件数]
最近の経済環境の変化から、カウンセリング協会へ訪れる多重債務者は
増加傾向にあります。多重債務者の状況の深刻化が伺えます。（2002年）
[年齢・性別]
20歳代の割合が減少してきた代わりに、住宅ローンを抱えた中高年の世代の
増えてきましたが、大体は、20代から30代という消費者金融各社を利用する
メインターゲット世代であることには違いはありません。
性別では、男性７割に対して、女性が3割であることにかわりはなく、
これは、クレジットカードやキャッシングを利用する割合と同じでもあります。
[借入れ件数と債務額]
一番の働き盛りの世代ほど、借入れ件数も多く、債務額もそれに比例するように
多いです。
[理由]
生活費を理由に挙げる相談者も増えてきましたが、これには、ギャンブル、
交際費などの複数の原因が混在していることも考慮しなければなりません。
こういった内部要因に対し、失業、倒産といった外部要因が減少の傾向に
あります。
同協会以外にも、日本には各地にカウンセリング協会は存在します。
ただ、誰にも相談することがでないうちに借金もかさんで、かなり精神的に
追い詰められから相談しにくる人が後を立ちません。相談しにくるまでに
あまりに時間がかかりすぎます。
借りたものは返すのが当然ではありますが、精神的にも金銭的にも破綻して
しまう前に、こういった専門のカウンセリング機関に相談しにいくことをおすすめします。
返済がキツイ時は
・思い切って相談を！
消費者金融から借金をしている…。
誰にも知られたくない、知られたら恥ずかしい…。
そう思っている人が大多数だと思います。
では、借金が増えてしまって返済が出来なくなってきてしまった場合は、
一体どうすれば良いのでしょうか。
私達は子供の頃から、借金はダメなことと教わって育ってきました。
また、社会的にも「借金は悪いこと」という風潮があります。
だから、返済できない状況に陥っても、誰にも相談できずにいる…。
多重債務や返済できない状況に陥ってしまう原因は人それぞれですが、もし、
どうしようもなく苦しんでいるのなら、思い切って家族や兄弟に相談することも
考えましょう。
「家族に相談できれば、とっくにそうしている」と言われてしまうかもしれませんが…。
・業者に相談する
家族や親戚、友人などに助けてもらうことができない場合で、
もし、借入れ件数が1～2件であれば、借入れしている業者に相談した方がよいです。
貸し倒れが続発する中、業者も、あなたにまで貸し倒れられたら大変です。
返済がキツイ人には、業者は、それなりの返済方法を提示してくれるはずです。
間違っても、「全額返済しろ」とは、真っ当な商売をしている業者なら言って
くることはありません。
ただしこの方法は、多重債務の場合は、あまり効果はありません。
他の業者の債権にまで口を挟むことはタブーとされていますし、他の業者の借金までは
面倒が見れないのも事実なために、業者は自社の債権のみに言及することになります。
そうすると、返済の厳しくなった多重債務者は、外部の救済団体やカウンセリング機関、
弁護士事務所に頼ることになります。
延滞の種類2
延滞には2つの種類があると述べましたが、ここではもう一つの延滞について
説明をします。
・2つの延滞の種類
自分が借入れしている消費者金融会社の延滞
業者が加盟している信用情報機関での延滞
・業者が加盟している信用情報機関での延滞について
「全情連」などの信用情報機関では、「入金予定日から、3ヶ月未入金」を延滞の
基準としています。
「入金予定日から3ヶ月以内の延滞なら、信用情報機関では延滞と見なさない。」
これは重要なポイントです。このことを頭に入れておくと良いでしょう。
そうなると、それぞれの消費者金融でよく見られる延滞、「うっかり忘れ」について、
信用情報機関ではどういう風に見ているかが気になるところだと思います。
消費者金融各社では、利用者の属性や、貸付情報に変化がある度に、信用情報機関へ
報告をしています。これをきちんとやらないと、信用情報機関から業者が除名される
こともあります。
ここの貸付情報に「入金予定日」という項目があります。
うっかり忘れなどの延滞の場合、もちろん入金されていないので、その項目には、
過ぎてしまった入金予定日がそのまま記載されています。
（5月10日入金予定日にもかかわらず、入金しない場合は、入金するまで項目は
5月10日のままということ。入金したら、もちろん次回の返済日に更新されます。）
例えば、あなたが他社に借入れしているとして、そこの担当者があなたの途上与信を
チェックしようと照会した場合、うっかり忘れ期間中のあなたの延滞に他社の
担当者は気付きます。そしてあまり良い印象を受けません。
信用情報機関を通して、利用者の返済が1日で遅れれば、それはわかるように
なっています。
しかし、信用情報機関にとっての「延滞」の定義は、「入金予定日から、3ヶ月未入金」
なのです。なによりも怖いのは、信用情報機関の延滞です。
どうしても延滞してしまうことになってしまったら、「入金予定日から3ヶ月以内の
延滞なら、信用情報機関では延滞と見なさない。」を思い出してください。
延滞にも種類がある？
たとえうっかり忘れであったとしても、延滞はなるべくなら避けたいものです。
とはいうものの、延滞に対し過剰に反応し、「絶対返済日までに返さないと大変」と
他社から新たに借入れをして、自転車操業になってしまっては元も子もありません。
延滞は、信用を損なう行為でありますが、他社からの繰り返し借入れは、延滞以上に
大変なことになります。
そんな事態に陥る前に、「延滞」の質について知っておくことが大切です。
・2つの延滞の種類
延滞には2つの種類があります。
自分が借入れしている消費者金融会社の延滞
業者が加盟している信用情報機関での延滞
に分けられます。
どちらも同じ「延滞」には違いありませんが、それぞれの持つ延滞の意味は
多少違っています。
利用者にとっては、自分が借入れしている業者の延滞だけに目を向けがちですが、
それよりも重視しなければならないのが、「信用情報機関での延滞」です。
「信用情報機関での延滞」を犯してしまうと、どこの消費者金融からも借入れは
困難になります。これは、最も避けたい事態です。
ただ、「信用情報機関での延滞」がどんなものかを知っていれば、避けることの
できる事態でもあるのです。
・自分が借入れしている消費者金融会社の延滞について
まずは、自分が借入れしている消費者金融会社の延滞について見て行きましょう。
よくあるケースが、1～数日間のうっかり忘れ。
気付いたら、即電話をして謝るなどの誠意を見せた方が良いです。もちろん、
返済日までに返すことのできない場合も電話をします。延滞には違いはありませんが、
ここで印象が変わります。
[業者が電話をかけてくるタイミング]
取引期間が長く、ある意味信用がおける利用者の場合は、1日程度の延滞ならば
業者も電話をかけてくることはなく、様子を見ることが多いですが、新規で借入れ
しての延滞の場合は、信用が薄いために、すぐに電話をかけてくる場合が多いです。
うっかり忘れとは言え、何回も繰り返していると信用がなくなり、融資限度額を
下げられることもあります。
融資限度額が減額されてしまった訳とは？
消費者金融と取引を行なっている間、与信限度額（融資限度額）が上がることも
あれば、もちろん下がることもあります。
延滞を繰り返すなど、明らかに自分に非がある場合は、与信限度額を下げられても
当然かもしれませんが、他社のクレジットカードや消費者金融カードを使っている場合は、
特に、自分の気付かないうちに、失態をおかしていることもあります。
・複数のカードを利用している場合に犯しやすい失態
[変更届け]
住所を変更した、転職した、などの変更について、借入れしている業者に速やかに届けな
ければならないことは、以前にも書きましたが、そこに盲点が…。
業者は、自社が加盟している信用情報機関を利用して、借入れしている人の本人に関する
情報や債務情報を見ています。
例えば、あなたは今、A社とB社から借入れしているとします。
そして、その2社は同じ信用情報機関を利用しているとします。（非常に良くあることです。）
あなたは転職して、職場が変わりました。それをあなたはうっかりしてA社にしか
連絡していませんでした。
ある日、B社が、あなたの途上与信をチェックしようと、信用情報機関にあなたの情報を
照会しました。すると、転職したことを、A社には届けているのに、自分のところには
知らせてこなかったということが、B社にはわかってしまいます。
それは、「届出事項の変更」という契約書にある内容に違反する行為であります。
たとえうっかり忘れだとしても、B社はそうは取りません。その結果…。
[他社利用件数が増える]
消費者金融会社が最も嫌う行為に、「自社で借入れしている人の他者利用件数が増える」が
あります。
例えば、あなたは今、A社とB社から借入れしているとします。
そして、その2社は同じ信用情報機関を利用しているとします。（非常に良くあることです。）
あなたは、さらにC社から新規で借入れを行ないました。そして、C社もA社とB社と同じ
信用情報機関を利用しているとします。（これも非常に良くあることです。）
ある日、A社があなたの途上与信のチェックのために、信用情報機関にあなたの情報を
照会しました。すると、この間まではB社しか利用していなかったのに、新たにC社と
契約したことをA社は知ってしまいます。ちょっとあなたの経済状況を危なく感じた
A社の与信担当者は、あなたの与信額を下げて様子を見ることにしました…。
複数のカードの利用によって、よくある減額の理由についてまとめました。
延滞もそうですが、届出の変更や、他社の利用件数などで減額されるケースが多いです。
減額された場合は、どうして減額されたかよく振り返って考えてみましょう。
返済 困ったらこうする！
必ず定期的にやってくる返済日。
ちゃんと元金も利息も払って完済できるのがベストだけど、出費が重なり、
時には利息さえもままならない状況に陥ることも。
そんな時はどうすれば良いか、ちょっとしたポイントを挙げておきます。
・約定返済額のおさらい
約定返済額は、「利息+元金」のことを言って、毎月この「利息+元金」を
払いながら、完済まで返済を続けます。
ところが、急な出費などで「利息+元金」が払えない状況に陥ることがあります。
・延滞は避けて
こんな時、どうして良いかわからずに、そのまま延滞に突入するのだけは、
絶対避けるようにして下さい。
遅延損害金が発生して、返済金額が増えてしまうということよりも、「延滞」と
いう記録が業者に残ってしまう方が、あとあと面倒になるケースがあるからです。
じゃあどうするか？
そんな時は、「借入れしている消費者金融会社に相談」して下さい。
なぜなら、消費者金融会社は返済に関して、意外と融通の利く業者が多いのです。
（もちろん、全社ではありません。）
あまり世間には知られていないことですが、今、約定返済額が払えずに
困っている状況を相談すると、業者は、一時的に代わりの返済方法を探して
くれることもあります。
だから、利息も払えないために、だまって延滞することなく、必ず相談して
ください。
・困ったときの返済方法（非常時だけ利用しよう）
[利息払い]
返済日に約定返済額を払わなくてはならないのは当然ですが、それが出来ない場合、
利息だけ返す方法があります。
もちろん、元金は減りませんが、業者は正当な返済方法として認めてくれます。
ATMなら、利息分だけ返済すればOKですし、店頭ならその旨を伝えれば良いのです。
消費者金融は、借入れしている人の利息で利益を得ているため、利息だけは毎月
きっちり払ってくれることに重点を置いています。
ただ、利息払いばかりをしていると、業者に返済能力を疑われることになりますので、
緊急の時に限りこの方法を取るようにしましょう。
[ジャンプ]
利息も十分に払えない場合、利息の一部だけを払う方法があります。
しかし、この方法を認めている業者は多くはありません。
利用者が利息が払えない状況を業者に相談すると、この方法を提示
してくれる場合があります。
利息の一部が幾らになるかは、借入れしている人の経済状況に応じて
業者との話し合いになります。
そこで決まった金額を返済すれば、次の返済日が更新されます。
ただしこの方法は、よほどの時のための手段です。元金も減らず、利息を
ツケにしてしまうこの方法は、継続的に使うことももちろんあまり認められませんし、
どちらにしても、いつかは返済しなくてはなりません。
リスクを伴う借入れの仕方
消費者金融は、他社からの借入れについて厳しくチェックしています。
それでも、どうしても他社から借入れしなくてはならない時、方法が無いわけでは
ありません。ただし、その借入れ方法は、ちょっとリスクを伴います。
・一時的な完済
以前にも書きましたが、完済に関して消費者金融各社はノーマーク状態です。
そこを利用します。
あなたが、今、3社から借入れ中だとして、もう1社からも借りたいとします。
でも、世間では、多重債務が問題になっているために、なかなか借入れが難しく
なっていて、契約できそうにありません。
そこであなたは4社目に行く前に、1社だけ「1時的」に完済します。
そうすると、業者を通して翌日の信用情報機関に「完済1社、借入れ2社」
と、あなたの債務情報が更新されます。
借入れ2社となったあなたは、新しい消費者金融に借りに行きます。そこで業者が
信用情報機関にあなたの債務情報を問い合わせをすると、予想通り、借入れ2社と
表示されます。「借入れ2社なら融資するか」といって契約することができれば、
借入れ3社に完済1社になります。
このように、他社利用を可能にするトリックがあります。
ここで、完済した業者から借入れすれば、合計4社から借入れ中ということになります。
ただ、他社利用件数が増えたことは、そのうち業者にはわかってしまいます。
その事実を知って、業者はあなたの融資限度額を下げるかもしれません。
（または融資額0とか）
そして、他社利用件数が増えれば、それだけ借入れ総額も増えることから、リスクの
高い方法と言えます。
豆知識：
この裏技は消費者金融会社によって使えない場合があります。
信用情報機関では、照会記録を会員である各業者に開示しています。
開示期間は、以前は15日間だったのが、今では30日に延長されました。
開示内容には、契約の可否にかかわらず、申込みをした事実が表示されます。
1ヶ月の間に、いくつもの消費者金融をまわった場合はそれがわかってしまうと
いうことになり、業者は、その行為を危険とみなし、契約をしません。
この照会記録ではじかれることを、最近では「申込みブラック」と呼ぶことも…。
信用情報機関「全情連」の情報は、クレジットカード会社や銀行系消費者金融会社が
加盟している信用情報機関「テラネット」でも共有されていると思って間違いありません。
（そこでもやはり利用件数だけを重視し、完済部分は数には入れません。）
共有の共有化と言えます。
確実に多重者は借入れする場所を失いつつあります…。
他社利用の考え方
・何件まで借入れできる？
自社で借入れしている人の他社利用を、何件認めるかは各消費者金融会社に
よって違います。大手ほど、自社で借入れしている人の他社利用に対しては
厳しい傾向があり、会社が小さくなってくるほど緩くなってきます。
大手の消費者金融会社5社によって運営される「消費者金融連絡会」では、
「他社利用は3件まで」と、他社利用を規制しており、それが自主規制の目安と
されています。
ただ、「3件まで」の基準が明確にされておらず、結局は、借りる人の経済状況や
返済能力に大きく左右されているのが実情です。
この「3件まで」という規制は、多重債務者を少なくさせるための規制のように
見えますが、実際のところ、大手は優良な顧客だけを扱い、それに漏れてしまった
人はどこで借入れすればいいのか？の課題も残されているのです。
豆知識：
現在6社と契約していても、現在借入れしている業者が3社だけなら、借入れ可能と
みなします。
・完済の訳
消費者金融会社は、現在借入れしている件数については重視しますが、完済
（それが一時的なものにせよ）されたものに関しては、チェックはしません。
完済に関しては、2通りの考え方があります。
一つは、完全な完済。「もう利用することは多分無いでしょう～」という感じの
健全な完済です。何の問題も無い、幸せな返済と言えるでしょう。
もう一つは、「単なる1次的な」完済であります。ことさら完済するつもりはなく、
便宜上の理由から、完済したと見せかける意味での完済です。
業者からみたら、この2つの完済方法には、なんら違いはありません。
どちらも「完済」です。
完済したものに関しては、ノーマークだということを知っている借入れ熟練者は、
この仕組みを利用して、1次的に他から借りるなどして完済し、利用件数を少なく
見せて他社から借入れを行なうケースがあります。
他社借入れ件数と信用について
・利用件数重視の訳
クレジットカード会社では、「利用総額」を重要視することに対し、
消費者金融会社では、「他社の利用件数」を重要視しています。
消費者金融会社が、他社の利用件数を重視する訳にはいくつかあります。
消費者金融会社の場合、自社だけの借入れならまだしも、他に何件の業者から
借入れしているのかがわからなければ、怖くて融資することもできません。
そういう理由から、他社での債務情報を知るために、信用情報機関を作り、
情報を共有しているのです。
また、他社からの借入れ件数さえ把握していれば、大体いくら位の債務を持って
いるかの目安にもなります。
・信用の捉え方
消費者金融会社では、信用が高ければ、融資限度額も高くなります。
そのために、他社から借入れする可能性は低いと思われます。
それに対して信用が低ければ、融資限度額も低くなります。そのために、
他社からも借入れする可能性が高くなります。
[消費者金融会社からみると…]
例えば、AさんとBさんがいるとします。
Aさん→1社のみの借入れで、限度額いっぱい借りて80万円借入れしている人。
Bさん→4社からの借入れで、4社合わせて80万円を借入れしている人。
この二人を消費者金融会社が見た場合、Aさんは「80万円分の信用がついて
いる人」とみなされ、Bさんは「20万円分しか信用が付いていない人」とみなされます。
債務額はAさんもBさんどちらも80万円ですが、消費者金融会社からすれば、
天と地ほどの差があるということです。
自社で借入れしている人の他社利用件数を知ることは、その人の限度額も知る
ことになり、そしてなによりも、多重債務者を発見しやすいというメリットがあるのです。
豆知識：
クレジットカード会社が利用総額を重要とみなす理由は、人によって利用限度額が
違い、設定額や利用額も高額になるケースが多いからです。
増額のコツ！
契約しているからには、今の融資限度額を上げて欲しい…。
そう思う人も多いはず。
貸し倒れやブラックリストに載る人が多い現在、各社、そう簡単に増額することは
なくなってきましたが、それでも利用状況に応じて増額はしてくれます。
その増額のコツと賢い借り方とは？
・増額のコツ
1、新規から今までの取引に延滞がないこと。1日でも延滞してしまうと、
増額は難しくなってきます。
2、定期的に継続して利用すること。定期的に継続して利用してくれるほど業者は
嬉しい。変に間隔が開いてしまうのは避けたい。
3、限度額いっぱい借りれば業者は喜んで増資する？それは違います。
限度額内を一気に借入れしてしまう行為は、避けましょう。業者は警戒します。
（よほど金に困っていると思われ、増資どころではありません。）
4、他社からの借入れはしないこと。（借入れしていることは、外部の信用情報機関に
よってバレることがあります。）これは絶対に守ること。
他社から借入れするよりも、自分が今借入れしている業者に頼んだ方がよっぽど良いし、
貸してくれる可能性も高いです。50万円までなら上げてくれるかもしれません。
それ以上の場合は、収入証明書が必要になることが多いです。
5、自己申告
最近では、現在借入れしている業者に増額の依頼をしないと、増資してくれない
場合もあります。
とにかく、他社から借入れするのなら、今借入れしている業者に頼んでみることが
一番です！50万円以上の場合、厳正な審査うんぬんと言ってはいますが、その
審査の内容は不明な部分も多く、今借入れしている業者なら、50万円以上を貸して
くれる可能性だってあるのです。
増額の豆知識：
増額することを、世間一般では、「過剰貸付」と呼んでいます。
業者は、増額することを決めると、電話かATMの利用時にそのことを知らせてくれます。
収入証明書は、自営業者の場合、源泉徴収書でも構いません。
債務情報の見られ方
借入れした人の債務情報は、一体どういった形で信用情報機関にやり取り
されているか気になりますね。
信用情報機関や業者は、債務情報のどこを重点的に見ているか知っておくと
借入れするときに役に立ちますよ。
・債務情報はどこまで見られる？
業者が信用情報機関に情報を照会した場合、借入れしている人の債務情報は
全て見られてしまうといっても間違いはありません。
現在の債務ももちろんながら、過去に完済した債務についても、データ保有期間内なら
わかってしまいます。ただ、どこで借入れしているかといったことまでは出てきません。
何社に借入れしているか
それぞれいくらずつ借入れしているか
それぞれいつが完済日か
このような債務情報がわかります。
情報更新は、取引が発生した場合に更新されることが多いです。
取引がなければそのままですが、取引が行なわれた場合は、大体、
翌日に情報が更新されます。
・債務情報のどこを見る？
業者が、借入れしている人の債務情報のどこを一番に見ているかというと、
今現在の債務金額、そして、現在の借入れ件数です。借入れ金額はその次です。
業者は、借入れしている人が、一体何社から借入れしているのかを重要視します。
それに対して、重要視していない部分、それは、完済した件数です。
たとえ、10社と契約していても、利用件数が1件なら、他の9件には目は行きません。
例えば、完済した5日後にすぐ借入れを行なったとしても、その期間は「完済」扱いに
なります。
実は、この盲点を利用して、借入れする人も多いです。
豆知識：
消費者金融機関では、取引があると随時、情報が更新されます。
それに対して、多くのクレジットカード会社が利用している信用情報機関のCICでは、
月に一回の更新です。そのために、クレジットカードを悪用されても気付くのが遅れる
場合が多いのです！！
途上与信とは
・途上与信とは
借入れ時に融資限度額（与信額）が決まりましたが、その与信額は、優良な利用の
仕方を続けていると信用が上がって、与信額は上がります。
その逆に、不真面目な返済をしていると、与信額は下がることもあります。
業者は、借入れしている人の信用状況に応じて与信額を変えて、信用がついている
人には与信額を上げて、継続的に利用してもらおうと考えています。
そのため、新規契約時の与信額よりも、途上与信は慎重に判断しています。
この途上与信の判断の方法は、自社での取引履歴と、自社で加盟している外部の
信用情報機関の2つの情報照会によって与信額は判断されます。
自社での取引に問題がないとしても、他で返済が遅れていたり、何社からも
借入れしている場合は、外部の信用情報機関に照会することにより、判明してしまう
ことがあります。そのために、2つの情報照会を行なうのです。
アイフル・アコム・プロミス・武富士・三洋信販からなる「消費者金融連絡会」では、
適正与信の定期照会を推進しており、途上与信について、新規契約後の3ヶ月間は、
月に一回、それ以降は、3ヶ月に1回情報照会を行なうように定義しています。
もちろん、この消費者金融連絡会以外の業者でも、2～3ヶ月に1回は、自社で借入れ
している人の途上与信について調べています。
・不定期に途上与信が行なわれるケース
返済が遅れている場合、他社の利用件数が増えたような場合、
短期間で何度も借入れを行なっている場合、住所変更や転職したことがわかった場合。
このような時は、すぐに途上与信が行なわれます。
豆知識：
外部の信用情報機関に情報照会するときに、「一人につきいくら」とお金がかかります。
調べる業者の方も、お金がかかっているので必死です。特に大手では、外部の信用
情報機関に情報照会を行なう金額はかなり大きくなることがわかります。
返済日の基礎知識
借入れしたら、返済日がやってきます。
返済日は各社ごとに設定しています。借入れしている会社の返済日のパターンを
知っておきましょう。
・毎月決まった一定日
利用者が、自分で返済日を決める場合や、業者が指定した複数の返済日の中
から都合の良い日を選ぶことが出来る場合、利用者の給料日から数日以内に
返済日を指定する方法など、各社によって、違ってきます。
もちろん、余裕があれば、前倒しで返済することもできます。
ただ、ここで注意することは、元々ある返済日よりも2週間前に前倒しで返済して
しまうと、「任意増額返済」として扱われ、その月は2回返済する事態が起きます。
この毎月一定の日に返済する良いところと言えば、「うっかり忘れ」が防げる
ことです。逆に、返済日が勝手に変更できないというデメリットがあります。
この場合は、契約書の書き換えが必要となります。
・35日サイクル
35日サイクルを採用している業者は意外と多いです。
その理由は、少し昔にさかのぼります。
今の返済方法の主流といえば、ATMですが、以前は返済日になると店頭窓口まで
行って返済していました。
そして、会社の給料日と言えば毎月「25日」が一般的な給料日でした。
そうすると、給料を貰った人は、次々と店頭に来て返済をしますので、店は混みます。
この混雑を防ぐために、返済日を「25日+数日間」と余裕を持たせました。
そこで、「25日に給料を貰った次の土日までの日数」で考えて、35日周期にしたのでした。
なお、業者側としては、35日サイクルだと利用者の利息が5日分多く取れるという
メリットがあり、利用者にとっては給料日や都合に合わせて返済できるというメリットが
ありますが、返済日が変わるので、利用者はうっかり忘れをしてしまいやすいです。
うっかり忘れても、明細書には次回の返済日が記入されていますので、言い訳は
できません…。返済日には気をつけましょう。
明細書のここを見よ！2
キャッシングの明細書。捨てちゃいますよね、普通。
すぐ傍にあるシュレッダーに入れて。
シュレッダー、何気に置いてありますけど、証拠隠滅を兼ねて置いてあるのかも
しれませんよ。なにはともあれ、明細書を取っておいた方が良い理由とは？
・債務整理
こういうことが起きないことを祈りますが、何か不測の事態が起きて、支払いが
困難になり、債務整理をすることになったときに、「債務一覧表」というのを作ります。
それには、初回の借入れ金額から現在にいたるまでの金額を書いていかなくては
なりません。その時に必要になるのが明細書です。
最近では、債務一覧表を業者に請求すれば渡してくれるようになりましたが、この
一覧表、果たして業者の方で改ざんされていないか心配があります。
・利息をボラれないため
何度も返済や借入れを行なっているうちに、いくら利息がかかっているのかという
ことに対して感覚が麻痺し、業者の取引明細書に書いてある利息を、特に何も
考えず払ってしまいがちです。それに目をつけたある大手の消費者金融が、借金を
水増しした明細書を利用者に渡していたのです。
債務整理を行なおうと、ある利用者が取引記録の開示を申し出た際に明らかに
なった事件でした。その金額は、総額1億1300万円、水増し件数は689件に
のぼりました。
（社内調査において、03年、金融庁に報告したものについて）
その後、他社でも同じような水増し請求が発覚しました。大手だからと安心して
いてはいけません。大手だからと信用する前に、自分の債務については十分に
把握しておく必要があると言えるでしょう。
豆知識：債務整理とは
債務整理とは、簡単に言ってしまうと法律などを使って借金を整理することです。
自己破産、個人民事再生、任意整理、特定調停などの形態が債務整理では
取られます。
明細書のここを見よ！
明細書、捨ててませんか…？
明細書、誰かに見られたら嫌だから、すぐに捨ててしまいますよね。
ちゃんと、ATMの脇にはシュレッダーがさも「捨ててしまえ！」と言わんばかりに
用意されてありますので、みなさん、そこへ捨ててしまうことと思います。
しかし明細書は、「万が一の場合」必要になることもありますし、そこには大切なことが
書かれているのです…。
明細書のここを見よ！
・次回返済日
次回返済日は必ずチェックしておくこと！
次回の返済日までに、たとえ最低支払金額（約定返済額）が返せなくても構わないから、
返済日には誠意を持っていくらか返すことが絶対です。
各消費者金融会社は、返済日に絶対にいくらかでも返済してもらうことにしています。
これは遅延損害金などの話ではなく、債務上の処理の問題からです。
利用者は信用を無くすと、融資限度額が下げられたり、1次利用停止などのペナルティーを
受ける可能性が出てきます。
・利用限度額
「いくら借りられる」かは、借入れする人にとってはとっても重要な問題であります。
そして、借入れ残高と利用可能額を合わせたものが融資限度額になります。
もし、借入れしている人が、契約書にあった勤務先や住所の変更等を怠って、
それを業者の知るところとなった場合や、異常な利用をした場合、業者は有無を
言わさずに、融資限度額を減額、または借入れできなくしてしまうこともあります。
そうすると、減額された融資限度額内で借入れしなければならなくなります。
減額された融資額が上がることはまず無いと言って良いでしょう。
減額や「0」にいきなりなってしまう前に、業者が利用者に一報入れるかどうかは
わかりません。注意しましょう！！
最近、なにかと話題の「グレーゾーン金利」
「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が、なにやらグレーゾーンに
関係しているようです。
・利息制限法
日本の金利体系には、「出資法」と「利息制限法」に大きく分かれます。
「利息制限法」は、「元金に対し、利息を15％～20％を上限に抑えなさい」と
いう法律ですが、ところが、消費者金融各社「利息制限法」を上回る利息を掲げている
ことが普通です。それは、「出資法」という法律があるからなのです。
・出資法
「出資の受け入れ、預かり金、及び金利等の取り締まりに関する法律」と言います。
年29.2％まで利息を元金にかけることができ、それ以上の金利にすると罰せられる
法律です。
簡単に言うと、「利息制限法」によって決められた金利よりも高い金利を業者が設定しても、
出資法によって決められた金利を超えなければ、業者は罰せられないということです。
この「利息制限法」と「出資法」の2つの法律によって挟まれた範囲が、最近問題に
なっている「グレーゾーン金利」と言われるものです。
この二つの法律に「貸金業規制法」が混ざり、「グレーゾーン金利」はますます
「グレーゾーン」となっていくのです。
・3つの法律を合わせると…。
「利息制限法」、「出資法」、「貸金業規制法」この3つの法律を合わせると、借入れ
している人が、自分の意思で契約に基づき返済し、債権者（業者）が、借入れして
いる人にきちんと利用明細書を渡せば、「利息制限法」よりも高い金利で貸し出し
しても、「出資法」の金利を超えなければ、罰せられないということになります。
「自分の意思」と言っても、嫌だと言ったら借りることはできません…。
しかし、裁判で「過払金返還請求訴訟」というのがありました。
原告（利用者）勝訴、被告（債権者）敗訴が言い渡されました。裁判所では、「自分の意思」
で支払われたという解釈をしなかったのです。
それでも、グレーゾーンは相変わらずグレーのままのであります。
実質年率とは
実質年率とは、借入れに対する利息のことを言います。
ここでは、実質年率の特徴を挙げておきます。
消費者金融に借入れした場合は、返済するのに、その元金に対して利息が
かかります。この利息を実質年率と言います。借りた日数分かかることになります。
初回の借入れで「30日無利息」などを掲げている会社もあります、その場合、
その期間はもちろん利息はかかりません。
実質年率は、各社によって独自の方法で決めています。
また、取引状況において優良と判断されたら、実質年率を下げてもらうことができる
利用者もいます。だから、同じ業者で借入れしている人全てが同じ金利という訳では
ないのです。
借入れしている人は、「元金＋利息」で返済する必要があります。各社、その利息で
経営をしているのです。各社の利息計算の方法は、借入れした翌日から、返済日当日
までの日割り計算の方法が一般的です。
・利息計算の方法
【借入れの残高×実質年率÷365×利用日数】
利息計算方法を紹介します。ご自分のケースを当てはめて考えてみてください。
例えば、実質年率25％としている消費者金融から、5月10日に10万円借入れした
場合、借入れ期間は5月11日～5月25日の15日間だとします。（借入れの翌日から、
返済日当日）
100,000×0.25÷365×15日間＝1,027円
5月25日に返済した場合、1,027円が利息ということがわかります。
借入れした10万円をここで一気に返済する場合は、
100,000（元金）＋1027（利息）＝101,027円（元金＋利息）
ということになります。
豆知識：日割り計算の場合、借りたその日に返すと利息がつかないことが
おわかりいただけたと思います。
0時1分に借入れして、同日の23時59分までに返せば、利息はつきません。
クレジットカードでのキャッシングは、翌月1括払いのために、利息がかさむ場合も。
カードローン枠でのキャッシングなら随時返済は可能です。ただ、振り込み手数料は
自分持ちになることが多いです。
新規で借入れできる平均額とは
借入れ可能な限度額がいくらになるかが、申込み者の気になるところ。
新規で申し込みをした場合の平均的な貸付金額と、それを取り巻く現状とは
一体どんなものなのでしょうか。
新規で申し込みをした場合の平均貸付金額は、大手の消費者金融では
15～17万円前後です。これが多いか少ないか、一概には決めることは出来ません。
というのは、実際にはじき出された融資限度額と、借入れする人の希望金額は
違うからです。
とはいうものの、新規契約率が下がりつつある現状から、審査も厳しくなっている
ことがわかり、必然的に与信額（借入限度額）も各社引き締めにかかっていることが
わかってきます。
貸し倒れ件数も増え、消費者金融各社、融資に対し慎重にならざるを得ない状況が
あり、顧客も借り控えの傾向が出ています。
そのため、優良も思われる顧客に対しても、初回の融資限度額を低くしておき、取引の
状況をみながら、顧客の信用が増えるに応じて融資限度額を上げていくという方法を
取るようになっています。
消費者金融各社は、新規で契約する人のことを判断するのが難しくなってきている
ようです。
だから、このように取引状況に応じて融資限度額を上げていく方法を取るようになったのです。
以前は、店頭窓口での申し込みが一般的でした。お互いの顔を見ながら借入れを
行なっていましたが、今では自動契約機での申し込みが主流です。モニターごしの顔と、
実際に向かい合って話すのとでは、明らかに温度差があり、それゆえ担当者も顧客の
見極めが難しくなり、それが貸し倒れの一因になったり、融資限度額の見極めを難しく
している原因かもしれません。
それでも、本人確認書類だけで、それだけ借りることができれば、それはそれでうれしい
ことではないでしょうか。
消費者金融の基礎知識！
大したことではないけれど、ちょっと気になる！
消費者金融で借り入れしている他の人や消費者金融のこと。
・新規契約率
有名どころの消費者金融の新規契約率から話を進めてみましょう。
最近では、新規契約率は各社とも60～70％前後で推移しています。
ここ数年で、新規で借入できる人は少しずつですが減っているようです。
業者としては、「当社の基準に添えない新規の申し込み者が増えた」という言い方を
していますが、経済が不安定のため、貸し倒れも増加してるために、業者としては
審査を厳しくするしかない状況にあると考えられます。
その一方で、景気が良くなったといってもリストラや転職する人も多く、安定して働く
ことが難しい今の時代で、実際に申込みをしても断られてしまうケースが多く、この、
業者の「貸し倒れ増加による審査の難しさ」と、借入れする人の「申込みできる基準に
満たない」という2つのマイナス要因が重なり、新規契約率は減少しているようです。
・年齢
各業者のメインターゲットは20～30歳代で、やはりその辺りに集中していますが、
中には60歳代というデータもあります。いつの時代も、いくつになってもお金は必要
ということで…。
・性別
やはり男性の方が７：３で多いのが現状ですが、社会の形態の変化から、女性の
借入れ件数も増える日は近いかもしれません。
・宣伝広告費
消費者金融のイメージモデルはカワイイ＆キレイ！
広告宣伝は、新規顧客をイメージして作られる場合が多いようです。
ここで重要視されることは、かける費用に対して、どの位の利益を上げることができる
かということ。
宣伝広告費を高くかけても、不真面目な顧客だったら損をしてしまいますし、低いにも
かかわらず、真面目な顧客ばかりなら大バンザイであります。
結局、どこの宣伝業界でも一緒ですが、いかに低い経費で優良な顧客が見つけるかが
重要なポイントになるのです。
会員規約のここを見よ！2
・期限の利益の喪失
「返済期限まで返さなくて良いです」と、当たり前のことですが「期限の利益」という
意味で、「期限の利益の喪失」とは、「喪失」と言うだけに、なんらかの理由で期限がなくなり、
いきなり全額返済を求められることを言います。
どういう時にそれが行使されるかと言うと、返済が遅れた場合や、契約書に虚偽が
見つかった場合に行使されます。
例えば、うっかりして1日忘れた場合、この「期限の利益の喪失」を行使されても文句は
言えないわけですが、実際そんなに厳密に取り締まってしまうと、顧客がいなくなって
しまいますので、それは、よほどのことがない限り、業者はそういうことはしません。
・消費者信用団体生命保険
いわゆる「団信」と呼ばれる保険で、万が一、借入れしている人が死亡、重度障害で
返済不能になった場合、業者に保険金がおりて、それを残っている借金にまわすと
いう保険です。
家族が消費者金融に借金を残して死亡した場合、この保険に入っていると、残された
家族が支払う義務はありません。
ちなみに毎月の保険金は業者が払っています。
借入れする人に対して、この説明はほとんどされることはないので、知らない人が
多いです。
これには色々と問題があって、以前、債務を残して自殺した人の子どものところに、
死亡届けを送って下さいと債務者である業者が言ってきて、裁判になった事例が
ありました。
このような事が相次いだため、消費者信用団体生命保険を中止する業者が最近
増えてきています。
豆知識：
「団信」の保険料は消費者金融が払うものですが、以前、それを悪用して、
借入れする人から徴収している業者がありました。それも、実質年率に上乗せして
徴収していました。利用者はそれを知ることなく払っていたのですが、それに対し
裁判を起こした人がいて、そのゴマカシが世間に知られるようになり、そのゴマカシは
なくなりました。
会員規約のここを見よ！1
良いか悪いか別にして、なにはともあれ借りることができた…。
与信額のことは心配だけど、きちんと返済していれば、与信額も上がります。
もちろんその反対もありますが…。
・会員規約はここを見よ！
契約意思の再確認と、会員規約と返済方法を簡単に説明されます。
会員規約は細かく、難しいことがたくさん書かれているために読まない人が
ほとんどだと思いますが、大事な要点が隠されています。
これから会員規約で見落としてはいけない項目を挙げていきます。
・利用限度額
審査ではじき出された与信額、すなわち利用限度額。
新規契約者の場合、必ず利用限度額が設定されています。
会員規約での利用限度額に対する項目に、「当社が相当と認めた場合」利用限度額が
変わるという項目があります。
借入れしている人にとっては、「相当」という言葉が気になるところだと思います。
本人にしてみれば、「ほんのささいな事情」が、業者にしてみたら、「相当な事情」に
値することもありうる訳で、そこに異議を唱えることはできません。
業者が回収不能と判断した場合は、即、債務整理扱いされます。気をつけましょう。
・届出事項の変更
申込み書に記載したことに変更があった場合、業者に変更の届けを出すようにと
あります。住所、勤務先、電話番号等です。
電話一本で済ますことの出来るこの届出を、意外に怠ってしまう人が多いです。
特に、勤務先などは、「電話をかけてくることはないだろう」と知らせない人が
多いです。また、業者が気付きにくいのもこの勤務先の変更です。
しかし、業者がもっとも重視しているのが、収入源である勤務先、そして、確実に
押さえておきたいのが現住所なのです。
これらの届け出をしなかった場合は、利用限度額の項目にあった「当社が相当と
認めた場合」に当たり、業者は自社を守るために、カードの一時使用停止や借入れ
限度額を下げる可能性が十分に考えられますので、注意しましょう。
自己破産者の傾向
近年、自己破産者が急増しています。
その背景には、就業形態の多様化や、不透明な経済状況なども原因に
挙げられるでしょう。しかし、そうしたことから自己破産に陥ってしまう人の
背景は、また複雑なものがあります。
日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会によってまとめられた
2000年の破産記録全国調査から、自己破産者の傾向がわかってきました。
・自己破産者の傾向とは？
年齢では、30～50歳代が最も多く73％で、3人以上の家族構成が58％です。
職業は、サラリーマンが38％ですが、無職が25％と多く、雇用状況の改善が
まだまだということがわかります。
住まいに関しては、持ち家でない人が74％にのぼり、最終学歴が高卒以下
が78％であって、月収が20万以下の人が79％になります。
このことから自己破産を行なう人の傾向としては、低学歴であるために、
不況になってしまうと一番にしわ寄せがきてしまい、どうしても不安定な
職種に就かざるを得ない状況に陥ってしまい、よって、所得も低いという
ケース多いことがわかってきます。
・不安定ゆえに高金利、低融資
消費者金融各社としても、そういった人の融資額は必然的に抑えられ、
しかしながら金利は高くというパターンになってしまいます。持ち家率も
低いことから、担保によっての金利引き下げも難しいです。
結局、低収入の人がお金を借りに行く場合、消費者金融はもとより、各種
金融機関から低金利で借入れを行なうということは困難であることが想像に
かたくないはずです。
だからと言って、消費者金融や、各種金融機関が低利で貸付を行なうことは、
経営上難しいことでもありますし、公的機関としても、あまり窓口を広げて
してしまうと、今度は赤字になることも十分に考えられ、そうすると、その
赤字は税金で賄われることになりますので、そうすると、今度は一般市民が
不利益を被ることになりますので、現状として窓口を広げることは厳しいのです。
自己破産後に気をつけること
自己破産をすると、政府発行の機関紙｢官報｣に自己破産者の名前と住所が
掲載されます。官報は、行政機関の休日を除いて毎日発行されていますが、
これを見ていると、毎日多くの人が自己破産を行なっています。
自己破産した場合、資格を有する仕事に制限がかかることがありますが、
戸籍に記載される訳でもなく、特に誰にも知られることなくサクっと
自己破産は行なえる訳ですが、ブラックリストには載りますので、暫くの間は、
消費者金融からの借入れやクレジットカードを作ることはできません。
ローンを組むこともできません。
自己破産後の注意としては、｢官報｣に、個人情報である名前と住所が掲載
されることによって、ヤミ金のような類の業者があなたの家にダイレクトメールや
電話をかけてくるということです。
彼らは、自己破産者が消費者金融に借入れすることも、クレジットカードを
作ることも、ローンを組むこともできないことを知っています。なので、
｢官報｣で、自己破産者をチェックして、あの手この手を使って、自己破産者に
お金を借りてもらおうとします。
なぜ、こうした個人情報が公にされているのかと言うと、｢債権者に対する事実の
報告｣があるからです。
自己破産をする人は、大抵、業者に内緒で自己破産する人が多いのです。これでは、
債権者は不利益を被ることになります。そのために、情報を公開しているのです。
ちなみに公示の内容は、申請番号、住所、性別、氏名、免責日、管轄裁判所名です。
豆知識：
自己破産者のデータ保有期間
全情連では5年間、CICでは7年間ということですが、日本情報センターでは、｢官報｣に
公示されている