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・特定調停 2000年2月に特定調停法が施行されました。 特定調停は、簡易裁判所...

・特定調停
2000年2月に特定調停法が施行されました。
特定調停は、簡易裁判所で行なわれます。

裁判所の調停委員が、業者と利用者の間に入り、利息を減らしてもらったり、
返済を緩くしてもらうために話し合います。
1人でやるにしても、金融に関しての専門知識が特になくても大丈夫ですし、
費用も安く済みます。

また「出資法」から「利息制限法」の差額を算出できますし、強制執行を1時停止
することもできます。交渉は自分がするのではなく、調停委員がしてくれるで、
気持ちに余裕が出てきます。

任意整理の場合、交渉が長期化する場合もありますが、特定調停の場合は、
業者が調停案に応じないと、裁判所から「調停に代わる決定」という和解案を
提示され、2週間以内に異議申し立てがなければ、和解案は確定します。

・特定調停、デメリットも
手続きが業者ごとに行なわれますが、業者によっては応じないこともあります。
そんな交渉に応じない業者には「調停に代わる決定書」という形で、まとめて
しまうこともあります。

調停で決まった内容は、調停調書という書面になります。これは、債務名義とも
呼ばれ、確定判決と同じく強制執行が可能になる書面で、返済が滞った場合は、
自宅などを差し押さえられることもあります。

なので、調停案は、確実に実行できるものを提示することが重要です。

業者と利用者との間に、妥協点が見つからない場合や、お互いの要求がかけ離れた
ものだと調停不調となります。

豆知識：
簡易裁判所に行くと、「特定調停申立書」と「債務一覧表」がセットでもらえますので、
調停を行ないたい業者分だけ貰いましょう。自分で簡単に書けるものですが、司法書士に
頼むと、1社につき3万円程度かかります。なお、バクチでの借金も免責されることが
あります。

任意整理2 任意整理は、結果的に弁護士に任せたほうが良いということはわかって頂け...

任意整理2

任意整理は、結果的に弁護士に任せたほうが良いということはわかって頂けたと
思います。では、任意整理をするに当たり、「債務一覧表」を作る理由を、最近話題に
なっている過払い請求と絡めて説明していきます。

・債務一覧表
「債務一覧表」は、初回から現在にいたるまでの入出金の取引状況を書いていきます。
そして、それを「利息制限法」に基づいた金利設定で計算しなおします。
（なお、利息制限法での金利は、年率15％～20％。詳しくは、当サイト内の
「グレーゾーン金利とは」をチェック！）

多くの業者の金利は、「利息制限法」でなく、「出資法」に基づいて高く設定
されていますので、結構な差額が生じます。出資法による金利は、年率29.2％以下）

また、取引期間が長期に渡る場合は、差額どころか、利息が債務額以上の金額に
なることもあります。これが、世間を賑わせている「過払い金返還請求訴訟」です。

・和解案を承諾してもらう
「利息制限法」に基づいて計算をした後は、各業者との個別交渉になります。
返済していく金額を、各業者の債務額の割合に応じて分けていきます。
それぞれの業者に毎月返済する金額を明確にし、和解案を業者に提示します。
業者がそれに応じれば、「債務弁済和解書」を交わします。

これで返済は、元金だけになります。
業者は、完済期間内に返済することを条件に承諾することが多いです。その期間は、
金額にも依りますが、大体2～3年以内です。

この和解案、業者が応じなければ、交渉は長期化しますが、大体の業者は
承諾します。それは、利用者に自己破産されて元金さえ回収できない状態に
陥るよりは、元金だけでも回収したいという業者の考えがそこにはあります。

多重債務！どうする！ 多重債務を抱えて、途方に暮れたときの決断。 ・任意整理 「...

多重債務！どうする！
多重債務を抱えて、途方に暮れたときの決断。

・任意整理
「任意整理」とは、裁判所を通さないで、利用者と業者が話し合い、毎月の返済額を
減らしてもらったり、今後発生する利息や遅延損害金を減らしてもらうことを言います。

やり方としては2通りあって、1つは「全て弁護士にお任せする」方法と、「全て自分
1人で行なう」方法があります。

この場合、結論から言ってしまうと、多少お金がかかったとしても、全て弁護士に
任せた方が良いです。

自分1人で任意整理をすることは、並大抵のことではありません。
自分1人での任意整理は、諸経費のみの出費になりますが、取立ての真っ最中に
話し合いを行なわなければなりませんし、たとえ話し合いの機会を得たとしても、
業者はプロゆえ、業者に都合の良い条件を飲まされてしまうことが多いです。

任意整理を弁護士に依頼するにしても、自分で行なうにしても、「債務一覧表」を
作成する必要があります。
「債務一覧表」は、毎回の取引で発行される明細書を、残らず取ってある場合は
作成も可能ですが、そんなものを全て取っておいてある人は、まずいないと思われます。
その場合、業者に対して、「取引内容の開示」をお願いするのですが、それを快く思う
業者はいませんので、きちんと答えてくれる確率はかなり低いです。
業者が水増しした取引内容にして、それを依頼人に渡す場合も多くあります。

一方、弁護士は、業者から利用者の取引内容の詳細について聞き出すことが
仕事の一つですから、得意です。
大手でさえも取引内容を水増し渡すことの多い昨今、弁護士に任意整理を
お願いした方が却って安上がりになることもあるかもしれません。

豆知識：
弁護士に依頼するメリットを一つ。「介入通知書」が業者に送られるために、取立てが
一切無くなって、精神的な苦痛から解放されます。

多重債務！どうする！ ・多重債務の捉え方 多重債務には2つあります。 　　1社か...

多重債務！どうする！

・多重債務の捉え方
多重債務には2つあります。

　　1社から高額な融資を受けている多額債務者
　　数社から借入れしている多件数債務者
です。
どちらも多重債務に違いはありませんが、業者から見たら雲泥の差があります。

業者は利用者の信用に応じて金額を高くします。
利用者の信用が高いから、高額の融資が可能なのです。一方、
多件数債務者の場合は、信用が低いために借入れできる金額も低く、
そのために他社に借入れすることになってしまうのです。

多重債務に陥ってしまったときにはどうすればよいのでしょうか。
色々な選択肢があります。

・一本化
「おまとめローン」と言われるものです。複数の業者からの借入れを一本化します。
精神的、肉体的にも落ち着きます。
それぞれの業者の返済日を気にすることがなくなります。
1社から高額借入れすることによって、利息が低くなるというメリットも。
いずれにしても債務額は変わりませんし、1本化にしたことによって、「また他社から
借入れできる」という気持ちになって、他社から借入れし、さらに状況が悪化することも。

豆知識：
1本化の融資を受けた場合は、完済した他社の領収書と借用書を、
すみやかに1本化の融資を受けた業者に提示する必要があります。

1本化を行なっている銀行も多いですが、サラリーマン向けが多いです。

岩手県消費者信用生活協同組合では、各自治体と弁護士の連携の下、残債務の
おまとめ融資を行なっています。
融資限度額が500万円で、返済期間は最長10年。無利息融資です。ただし、
条件がありますので、気になる人は相談を。

信用生活協同組合
http://sv56.bestsystems.net/~dbzop000/

1本化の選択として、消費者金融からの借入れも考えられるますが、
多重債務をつけ込んだ違法行為を行なう業者もあるため、実績のある業者を
選ぶようにしましょう。

債務に関するカウンセリング ・弁護士による債務のカウンセリング どうしても返済で...

債務に関するカウンセリング

・弁護士による債務のカウンセリング
どうしても返済できない状況に陥った場合は、債務整理などを行なうようになります。
この場合、法律上の規制もあり、やはり弁護士に頼ることが多いです。

ただ、弁護士のカウンセリングですべてが片付くというわけではありません。

弁護士は、多重債務者に対して、生活再建と救済を目的にカウンセリングを行い、
その延長線上に、｢債務整理をする｣などの選択肢が出てくる訳であって、すぐに法を
行使して、何かを行なうということはありません。
相談者との会話を通して、相談者の事情を把握し、的確な助言を行い、自立できるように
バックアップしていきます。

・カウンセリングを受ける人の傾向
財団法人日本クレジットカウンセリング協会の相談実績で、カウンセリングを受けにくる
人達の近年の傾向を知ることができます。

[カウンセリング件数]
最近の経済環境の変化から、カウンセリング協会へ訪れる多重債務者は
増加傾向にあります。多重債務者の状況の深刻化が伺えます。（2002年）

[年齢・性別]
20歳代の割合が減少してきた代わりに、住宅ローンを抱えた中高年の世代の
増えてきましたが、大体は、20代から30代という消費者金融各社を利用する
メインターゲット世代であることには違いはありません。

性別では、男性７割に対して、女性が3割であることにかわりはなく、
これは、クレジットカードやキャッシングを利用する割合と同じでもあります。

[借入れ件数と債務額]
一番の働き盛りの世代ほど、借入れ件数も多く、債務額もそれに比例するように
多いです。

[理由]
生活費を理由に挙げる相談者も増えてきましたが、これには、ギャンブル、
交際費などの複数の原因が混在していることも考慮しなければなりません。
こういった内部要因に対し、失業、倒産といった外部要因が減少の傾向に
あります。

同協会以外にも、日本には各地にカウンセリング協会は存在します。
ただ、誰にも相談することがでないうちに借金もかさんで、かなり精神的に
追い詰められから相談しにくる人が後を立ちません。相談しにくるまでに
あまりに時間がかかりすぎます。

借りたものは返すのが当然ではありますが、精神的にも金銭的にも破綻して
しまう前に、こういった専門のカウンセリング機関に相談しにいくことをおすすめします。

返済がキツイ時は ・思い切って相談を！ 消費者金融から借金をしている…。 誰にも...

返済がキツイ時は

・思い切って相談を！

消費者金融から借金をしている…。
誰にも知られたくない、知られたら恥ずかしい…。
そう思っている人が大多数だと思います。

では、借金が増えてしまって返済が出来なくなってきてしまった場合は、
一体どうすれば良いのでしょうか。

私達は子供の頃から、借金はダメなことと教わって育ってきました。
また、社会的にも「借金は悪いこと」という風潮があります。
だから、返済できない状況に陥っても、誰にも相談できずにいる…。

多重債務や返済できない状況に陥ってしまう原因は人それぞれですが、もし、
どうしようもなく苦しんでいるのなら、思い切って家族や兄弟に相談することも
考えましょう。
「家族に相談できれば、とっくにそうしている」と言われてしまうかもしれませんが…。

・業者に相談する
家族や親戚、友人などに助けてもらうことができない場合で、
もし、借入れ件数が1～2件であれば、借入れしている業者に相談した方がよいです。
貸し倒れが続発する中、業者も、あなたにまで貸し倒れられたら大変です。
返済がキツイ人には、業者は、それなりの返済方法を提示してくれるはずです。
間違っても、「全額返済しろ」とは、真っ当な商売をしている業者なら言って
くることはありません。

ただしこの方法は、多重債務の場合は、あまり効果はありません。
他の業者の債権にまで口を挟むことはタブーとされていますし、他の業者の借金までは
面倒が見れないのも事実なために、業者は自社の債権のみに言及することになります。

そうすると、返済の厳しくなった多重債務者は、外部の救済団体やカウンセリング機関、
弁護士事務所に頼ることになります。

延滞の種類2 延滞には2つの種類があると述べましたが、ここではもう一つの延滞につ...

延滞の種類2
延滞には2つの種類があると述べましたが、ここではもう一つの延滞について
説明をします。

・2つの延滞の種類

　　自分が借入れしている消費者金融会社の延滞
　　業者が加盟している信用情報機関での延滞

・業者が加盟している信用情報機関での延滞について

「全情連」などの信用情報機関では、「入金予定日から、3ヶ月未入金」を延滞の
基準としています。
「入金予定日から3ヶ月以内の延滞なら、信用情報機関では延滞と見なさない。」
これは重要なポイントです。このことを頭に入れておくと良いでしょう。

そうなると、それぞれの消費者金融でよく見られる延滞、「うっかり忘れ」について、
信用情報機関ではどういう風に見ているかが気になるところだと思います。

消費者金融各社では、利用者の属性や、貸付情報に変化がある度に、信用情報機関へ
報告をしています。これをきちんとやらないと、信用情報機関から業者が除名される
こともあります。

ここの貸付情報に「入金予定日」という項目があります。
うっかり忘れなどの延滞の場合、もちろん入金されていないので、その項目には、
過ぎてしまった入金予定日がそのまま記載されています。
（5月10日入金予定日にもかかわらず、入金しない場合は、入金するまで項目は
5月10日のままということ。入金したら、もちろん次回の返済日に更新されます。）

例えば、あなたが他社に借入れしているとして、そこの担当者があなたの途上与信を
チェックしようと照会した場合、うっかり忘れ期間中のあなたの延滞に他社の
担当者は気付きます。そしてあまり良い印象を受けません。

信用情報機関を通して、利用者の返済が1日で遅れれば、それはわかるように
なっています。
しかし、信用情報機関にとっての「延滞」の定義は、「入金予定日から、3ヶ月未入金」
なのです。なによりも怖いのは、信用情報機関の延滞です。

どうしても延滞してしまうことになってしまったら、「入金予定日から3ヶ月以内の
延滞なら、信用情報機関では延滞と見なさない。」を思い出してください。

延滞にも種類がある？ たとえうっかり忘れであったとしても、延滞はなるべくなら避け...

延滞にも種類がある？

たとえうっかり忘れであったとしても、延滞はなるべくなら避けたいものです。
とはいうものの、延滞に対し過剰に反応し、「絶対返済日までに返さないと大変」と
他社から新たに借入れをして、自転車操業になってしまっては元も子もありません。

延滞は、信用を損なう行為でありますが、他社からの繰り返し借入れは、延滞以上に
大変なことになります。
そんな事態に陥る前に、「延滞」の質について知っておくことが大切です。

・2つの延滞の種類
延滞には2つの種類があります。
　　自分が借入れしている消費者金融会社の延滞
　　業者が加盟している信用情報機関での延滞

に分けられます。
どちらも同じ「延滞」には違いありませんが、それぞれの持つ延滞の意味は
多少違っています。

利用者にとっては、自分が借入れしている業者の延滞だけに目を向けがちですが、
それよりも重視しなければならないのが、「信用情報機関での延滞」です。

「信用情報機関での延滞」を犯してしまうと、どこの消費者金融からも借入れは
困難になります。これは、最も避けたい事態です。
ただ、「信用情報機関での延滞」がどんなものかを知っていれば、避けることの
できる事態でもあるのです。

・自分が借入れしている消費者金融会社の延滞について
まずは、自分が借入れしている消費者金融会社の延滞について見て行きましょう。
よくあるケースが、1～数日間のうっかり忘れ。
気付いたら、即電話をして謝るなどの誠意を見せた方が良いです。もちろん、
返済日までに返すことのできない場合も電話をします。延滞には違いはありませんが、
ここで印象が変わります。

[業者が電話をかけてくるタイミング]
取引期間が長く、ある意味信用がおける利用者の場合は、1日程度の延滞ならば
業者も電話をかけてくることはなく、様子を見ることが多いですが、新規で借入れ
しての延滞の場合は、信用が薄いために、すぐに電話をかけてくる場合が多いです。

うっかり忘れとは言え、何回も繰り返していると信用がなくなり、融資限度額を
下げられることもあります。

融資限度額が減額されてしまった訳とは？ 消費者金融と取引を行なっている間、与信限...

融資限度額が減額されてしまった訳とは？

消費者金融と取引を行なっている間、与信限度額（融資限度額）が上がることも
あれば、もちろん下がることもあります。
延滞を繰り返すなど、明らかに自分に非がある場合は、与信限度額を下げられても
当然かもしれませんが、他社のクレジットカードや消費者金融カードを使っている場合は、
特に、自分の気付かないうちに、失態をおかしていることもあります。

・複数のカードを利用している場合に犯しやすい失態
[変更届け]
住所を変更した、転職した、などの変更について、借入れしている業者に速やかに届けな
ければならないことは、以前にも書きましたが、そこに盲点が…。

業者は、自社が加盟している信用情報機関を利用して、借入れしている人の本人に関する
情報や債務情報を見ています。
例えば、あなたは今、A社とB社から借入れしているとします。
そして、その2社は同じ信用情報機関を利用しているとします。（非常に良くあることです。）
あなたは転職して、職場が変わりました。それをあなたはうっかりしてA社にしか
連絡していませんでした。
ある日、B社が、あなたの途上与信をチェックしようと、信用情報機関にあなたの情報を
照会しました。すると、転職したことを、A社には届けているのに、自分のところには
知らせてこなかったということが、B社にはわかってしまいます。
それは、「届出事項の変更」という契約書にある内容に違反する行為であります。
たとえうっかり忘れだとしても、B社はそうは取りません。その結果…。

[他社利用件数が増える]
消費者金融会社が最も嫌う行為に、「自社で借入れしている人の他者利用件数が増える」が
あります。

例えば、あなたは今、A社とB社から借入れしているとします。
そして、その2社は同じ信用情報機関を利用しているとします。（非常に良くあることです。）
あなたは、さらにC社から新規で借入れを行ないました。そして、C社もA社とB社と同じ
信用情報機関を利用しているとします。（これも非常に良くあることです。）

ある日、A社があなたの途上与信のチェックのために、信用情報機関にあなたの情報を
照会しました。すると、この間まではB社しか利用していなかったのに、新たにC社と
契約したことをA社は知ってしまいます。ちょっとあなたの経済状況を危なく感じた
A社の与信担当者は、あなたの与信額を下げて様子を見ることにしました…。

複数のカードの利用によって、よくある減額の理由についてまとめました。
延滞もそうですが、届出の変更や、他社の利用件数などで減額されるケースが多いです。
減額された場合は、どうして減額されたかよく振り返って考えてみましょう。

返済　困ったらこうする！ 必ず定期的にやってくる返済日。 ちゃんと元金も利息も払...

返済　困ったらこうする！

必ず定期的にやってくる返済日。
ちゃんと元金も利息も払って完済できるのがベストだけど、出費が重なり、
時には利息さえもままならない状況に陥ることも。
そんな時はどうすれば良いか、ちょっとしたポイントを挙げておきます。

・約定返済額のおさらい
約定返済額は、「利息+元金」のことを言って、毎月この「利息+元金」を
払いながら、完済まで返済を続けます。
ところが、急な出費などで「利息+元金」が払えない状況に陥ることがあります。

・延滞は避けて
こんな時、どうして良いかわからずに、そのまま延滞に突入するのだけは、
絶対避けるようにして下さい。
遅延損害金が発生して、返済金額が増えてしまうということよりも、「延滞」と
いう記録が業者に残ってしまう方が、あとあと面倒になるケースがあるからです。

じゃあどうするか？

そんな時は、「借入れしている消費者金融会社に相談」して下さい。
なぜなら、消費者金融会社は返済に関して、意外と融通の利く業者が多いのです。
（もちろん、全社ではありません。）

あまり世間には知られていないことですが、今、約定返済額が払えずに
困っている状況を相談すると、業者は、一時的に代わりの返済方法を探して
くれることもあります。
だから、利息も払えないために、だまって延滞することなく、必ず相談して
ください。

・困ったときの返済方法（非常時だけ利用しよう）

[利息払い]
返済日に約定返済額を払わなくてはならないのは当然ですが、それが出来ない場合、
利息だけ返す方法があります。
もちろん、元金は減りませんが、業者は正当な返済方法として認めてくれます。
ATMなら、利息分だけ返済すればOKですし、店頭ならその旨を伝えれば良いのです。

消費者金融は、借入れしている人の利息で利益を得ているため、利息だけは毎月
きっちり払ってくれることに重点を置いています。
ただ、利息払いばかりをしていると、業者に返済能力を疑われることになりますので、
緊急の時に限りこの方法を取るようにしましょう。

[ジャンプ]
利息も十分に払えない場合、利息の一部だけを払う方法があります。
しかし、この方法を認めている業者は多くはありません。

利用者が利息が払えない状況を業者に相談すると、この方法を提示
してくれる場合があります。

利息の一部が幾らになるかは、借入れしている人の経済状況に応じて
業者との話し合いになります。
そこで決まった金額を返済すれば、次の返済日が更新されます。

ただしこの方法は、よほどの時のための手段です。元金も減らず、利息を
ツケにしてしまうこの方法は、継続的に使うことももちろんあまり認められませんし、
どちらにしても、いつかは返済しなくてはなりません。

リスクを伴う借入れの仕方 消費者金融は、他社からの借入れについて厳しくチェックし...

リスクを伴う借入れの仕方

消費者金融は、他社からの借入れについて厳しくチェックしています。
それでも、どうしても他社から借入れしなくてはならない時、方法が無いわけでは
ありません。ただし、その借入れ方法は、ちょっとリスクを伴います。

・一時的な完済
以前にも書きましたが、完済に関して消費者金融各社はノーマーク状態です。
そこを利用します。

あなたが、今、3社から借入れ中だとして、もう1社からも借りたいとします。
でも、世間では、多重債務が問題になっているために、なかなか借入れが難しく
なっていて、契約できそうにありません。

そこであなたは4社目に行く前に、1社だけ「1時的」に完済します。
そうすると、業者を通して翌日の信用情報機関に「完済1社、借入れ2社」
と、あなたの債務情報が更新されます。

借入れ2社となったあなたは、新しい消費者金融に借りに行きます。そこで業者が
信用情報機関にあなたの債務情報を問い合わせをすると、予想通り、借入れ2社と
表示されます。「借入れ2社なら融資するか」といって契約することができれば、
借入れ3社に完済1社になります。

このように、他社利用を可能にするトリックがあります。
ここで、完済した業者から借入れすれば、合計4社から借入れ中ということになります。

ただ、他社利用件数が増えたことは、そのうち業者にはわかってしまいます。
その事実を知って、業者はあなたの融資限度額を下げるかもしれません。
（または融資額0とか）
そして、他社利用件数が増えれば、それだけ借入れ総額も増えることから、リスクの
高い方法と言えます。

豆知識：
この裏技は消費者金融会社によって使えない場合があります。
信用情報機関では、照会記録を会員である各業者に開示しています。
開示期間は、以前は15日間だったのが、今では30日に延長されました。

開示内容には、契約の可否にかかわらず、申込みをした事実が表示されます。
1ヶ月の間に、いくつもの消費者金融をまわった場合はそれがわかってしまうと
いうことになり、業者は、その行為を危険とみなし、契約をしません。
この照会記録ではじかれることを、最近では「申込みブラック」と呼ぶことも…。

信用情報機関「全情連」の情報は、クレジットカード会社や銀行系消費者金融会社が
加盟している信用情報機関「テラネット」でも共有されていると思って間違いありません。
（そこでもやはり利用件数だけを重視し、完済部分は数には入れません。）
共有の共有化と言えます。

確実に多重者は借入れする場所を失いつつあります…。

他社利用の考え方 ・何件まで借入れできる？ 自社で借入れしている人の他社利用を、...

他社利用の考え方

・何件まで借入れできる？
自社で借入れしている人の他社利用を、何件認めるかは各消費者金融会社に
よって違います。大手ほど、自社で借入れしている人の他社利用に対しては
厳しい傾向があり、会社が小さくなってくるほど緩くなってきます。

大手の消費者金融会社5社によって運営される「消費者金融連絡会」では、
「他社利用は3件まで」と、他社利用を規制しており、それが自主規制の目安と
されています。
ただ、「3件まで」の基準が明確にされておらず、結局は、借りる人の経済状況や
返済能力に大きく左右されているのが実情です。

この「3件まで」という規制は、多重債務者を少なくさせるための規制のように
見えますが、実際のところ、大手は優良な顧客だけを扱い、それに漏れてしまった
人はどこで借入れすればいいのか？の課題も残されているのです。

豆知識：
現在6社と契約していても、現在借入れしている業者が3社だけなら、借入れ可能と
みなします。

・完済の訳
消費者金融会社は、現在借入れしている件数については重視しますが、完済
（それが一時的なものにせよ）されたものに関しては、チェックはしません。

完済に関しては、2通りの考え方があります。
一つは、完全な完済。「もう利用することは多分無いでしょう～」という感じの
健全な完済です。何の問題も無い、幸せな返済と言えるでしょう。

もう一つは、「単なる1次的な」完済であります。ことさら完済するつもりはなく、
便宜上の理由から、完済したと見せかける意味での完済です。
業者からみたら、この2つの完済方法には、なんら違いはありません。
どちらも「完済」です。

完済したものに関しては、ノーマークだということを知っている借入れ熟練者は、
この仕組みを利用して、1次的に他から借りるなどして完済し、利用件数を少なく
見せて他社から借入れを行なうケースがあります。

他社借入れ件数と信用について ・利用件数重視の訳 クレジットカード会社では、「利...

他社借入れ件数と信用について

・利用件数重視の訳
クレジットカード会社では、「利用総額」を重要視することに対し、
消費者金融会社では、「他社の利用件数」を重要視しています。
消費者金融会社が、他社の利用件数を重視する訳にはいくつかあります。

消費者金融会社の場合、自社だけの借入れならまだしも、他に何件の業者から
借入れしているのかがわからなければ、怖くて融資することもできません。
そういう理由から、他社での債務情報を知るために、信用情報機関を作り、
情報を共有しているのです。

また、他社からの借入れ件数さえ把握していれば、大体いくら位の債務を持って
いるかの目安にもなります。

・信用の捉え方
消費者金融会社では、信用が高ければ、融資限度額も高くなります。
そのために、他社から借入れする可能性は低いと思われます。
それに対して信用が低ければ、融資限度額も低くなります。そのために、
他社からも借入れする可能性が高くなります。

[消費者金融会社からみると…]
例えば、AさんとBさんがいるとします。

Aさん→1社のみの借入れで、限度額いっぱい借りて80万円借入れしている人。
Bさん→4社からの借入れで、4社合わせて80万円を借入れしている人。

この二人を消費者金融会社が見た場合、Aさんは「80万円分の信用がついて
いる人」とみなされ、Bさんは「20万円分しか信用が付いていない人」とみなされます。

債務額はAさんもBさんどちらも80万円ですが、消費者金融会社からすれば、
天と地ほどの差があるということです。

自社で借入れしている人の他社利用件数を知ることは、その人の限度額も知る
ことになり、そしてなによりも、多重債務者を発見しやすいというメリットがあるのです。

豆知識：
クレジットカード会社が利用総額を重要とみなす理由は、人によって利用限度額が
違い、設定額や利用額も高額になるケースが多いからです。

増額のコツ！ 契約しているからには、今の融資限度額を上げて欲しい…。 そう思う人...

増額のコツ！

契約しているからには、今の融資限度額を上げて欲しい…。
そう思う人も多いはず。
貸し倒れやブラックリストに載る人が多い現在、各社、そう簡単に増額することは
なくなってきましたが、それでも利用状況に応じて増額はしてくれます。
その増額のコツと賢い借り方とは？

・増額のコツ
1、新規から今までの取引に延滞がないこと。1日でも延滞してしまうと、
増額は難しくなってきます。

2、定期的に継続して利用すること。定期的に継続して利用してくれるほど業者は
嬉しい。変に間隔が開いてしまうのは避けたい。

3、限度額いっぱい借りれば業者は喜んで増資する？それは違います。
限度額内を一気に借入れしてしまう行為は、避けましょう。業者は警戒します。
（よほど金に困っていると思われ、増資どころではありません。）

4、他社からの借入れはしないこと。（借入れしていることは、外部の信用情報機関に
よってバレることがあります。）これは絶対に守ること。

他社から借入れするよりも、自分が今借入れしている業者に頼んだ方がよっぽど良いし、
貸してくれる可能性も高いです。50万円までなら上げてくれるかもしれません。
それ以上の場合は、収入証明書が必要になることが多いです。

5、自己申告
最近では、現在借入れしている業者に増額の依頼をしないと、増資してくれない
場合もあります。

とにかく、他社から借入れするのなら、今借入れしている業者に頼んでみることが
一番です！50万円以上の場合、厳正な審査うんぬんと言ってはいますが、その
審査の内容は不明な部分も多く、今借入れしている業者なら、50万円以上を貸して
くれる可能性だってあるのです。

増額の豆知識：
増額することを、世間一般では、「過剰貸付」と呼んでいます。
業者は、増額することを決めると、電話かATMの利用時にそのことを知らせてくれます。
収入証明書は、自営業者の場合、源泉徴収書でも構いません。

債務情報の見られ方 借入れした人の債務情報は、一体どういった形で信用情報機関にや...

債務情報の見られ方

借入れした人の債務情報は、一体どういった形で信用情報機関にやり取り
されているか気になりますね。
信用情報機関や業者は、債務情報のどこを重点的に見ているか知っておくと
借入れするときに役に立ちますよ。

・債務情報はどこまで見られる？
業者が信用情報機関に情報を照会した場合、借入れしている人の債務情報は
全て見られてしまうといっても間違いはありません。
現在の債務ももちろんながら、過去に完済した債務についても、データ保有期間内なら
わかってしまいます。ただ、どこで借入れしているかといったことまでは出てきません。
　何社に借入れしているか
　それぞれいくらずつ借入れしているか
　それぞれいつが完済日か
このような債務情報がわかります。

情報更新は、取引が発生した場合に更新されることが多いです。
取引がなければそのままですが、取引が行なわれた場合は、大体、
翌日に情報が更新されます。

・債務情報のどこを見る？
業者が、借入れしている人の債務情報のどこを一番に見ているかというと、
今現在の債務金額、そして、現在の借入れ件数です。借入れ金額はその次です。
業者は、借入れしている人が、一体何社から借入れしているのかを重要視します。

それに対して、重要視していない部分、それは、完済した件数です。
たとえ、10社と契約していても、利用件数が1件なら、他の9件には目は行きません。
例えば、完済した5日後にすぐ借入れを行なったとしても、その期間は「完済」扱いに
なります。
実は、この盲点を利用して、借入れする人も多いです。

豆知識：
消費者金融機関では、取引があると随時、情報が更新されます。
それに対して、多くのクレジットカード会社が利用している信用情報機関のCICでは、
月に一回の更新です。そのために、クレジットカードを悪用されても気付くのが遅れる
場合が多いのです！！

途上与信とは ・途上与信とは 借入れ時に融資限度額（与信額）が決まりましたが、そ...

途上与信とは

・途上与信とは
借入れ時に融資限度額（与信額）が決まりましたが、その与信額は、優良な利用の
仕方を続けていると信用が上がって、与信額は上がります。
その逆に、不真面目な返済をしていると、与信額は下がることもあります。

業者は、借入れしている人の信用状況に応じて与信額を変えて、信用がついている
人には与信額を上げて、継続的に利用してもらおうと考えています。
そのため、新規契約時の与信額よりも、途上与信は慎重に判断しています。

この途上与信の判断の方法は、自社での取引履歴と、自社で加盟している外部の
信用情報機関の2つの情報照会によって与信額は判断されます。

自社での取引に問題がないとしても、他で返済が遅れていたり、何社からも
借入れしている場合は、外部の信用情報機関に照会することにより、判明してしまう
ことがあります。そのために、2つの情報照会を行なうのです。

アイフル・アコム・プロミス・武富士・三洋信販からなる「消費者金融連絡会」では、
適正与信の定期照会を推進しており、途上与信について、新規契約後の3ヶ月間は、
月に一回、それ以降は、3ヶ月に1回情報照会を行なうように定義しています。

もちろん、この消費者金融連絡会以外の業者でも、2～3ヶ月に1回は、自社で借入れ
している人の途上与信について調べています。

・不定期に途上与信が行なわれるケース
返済が遅れている場合、他社の利用件数が増えたような場合、
短期間で何度も借入れを行なっている場合、住所変更や転職したことがわかった場合。
このような時は、すぐに途上与信が行なわれます。

豆知識：
外部の信用情報機関に情報照会するときに、「一人につきいくら」とお金がかかります。
調べる業者の方も、お金がかかっているので必死です。特に大手では、外部の信用
情報機関に情報照会を行なう金額はかなり大きくなることがわかります。

返済日の基礎知識 借入れしたら、返済日がやってきます。 返済日は各社ごとに設定し...

返済日の基礎知識
借入れしたら、返済日がやってきます。
返済日は各社ごとに設定しています。借入れしている会社の返済日のパターンを
知っておきましょう。

・毎月決まった一定日
利用者が、自分で返済日を決める場合や、業者が指定した複数の返済日の中
から都合の良い日を選ぶことが出来る場合、利用者の給料日から数日以内に
返済日を指定する方法など、各社によって、違ってきます。

もちろん、余裕があれば、前倒しで返済することもできます。
ただ、ここで注意することは、元々ある返済日よりも2週間前に前倒しで返済して
しまうと、「任意増額返済」として扱われ、その月は2回返済する事態が起きます。

この毎月一定の日に返済する良いところと言えば、「うっかり忘れ」が防げる
ことです。逆に、返済日が勝手に変更できないというデメリットがあります。
この場合は、契約書の書き換えが必要となります。

・35日サイクル
35日サイクルを採用している業者は意外と多いです。
その理由は、少し昔にさかのぼります。
今の返済方法の主流といえば、ATMですが、以前は返済日になると店頭窓口まで
行って返済していました。

そして、会社の給料日と言えば毎月「25日」が一般的な給料日でした。
そうすると、給料を貰った人は、次々と店頭に来て返済をしますので、店は混みます。
この混雑を防ぐために、返済日を「25日+数日間」と余裕を持たせました。
そこで、「25日に給料を貰った次の土日までの日数」で考えて、35日周期にしたのでした。

なお、業者側としては、35日サイクルだと利用者の利息が5日分多く取れるという
メリットがあり、利用者にとっては給料日や都合に合わせて返済できるというメリットが
ありますが、返済日が変わるので、利用者はうっかり忘れをしてしまいやすいです。

うっかり忘れても、明細書には次回の返済日が記入されていますので、言い訳は
できません…。返済日には気をつけましょう。

明細書のここを見よ！2 キャッシングの明細書。捨てちゃいますよね、普通。 すぐ傍...

明細書のここを見よ！2

キャッシングの明細書。捨てちゃいますよね、普通。
すぐ傍にあるシュレッダーに入れて。
シュレッダー、何気に置いてありますけど、証拠隠滅を兼ねて置いてあるのかも
しれませんよ。なにはともあれ、明細書を取っておいた方が良い理由とは？

・債務整理
こういうことが起きないことを祈りますが、何か不測の事態が起きて、支払いが
困難になり、債務整理をすることになったときに、「債務一覧表」というのを作ります。
それには、初回の借入れ金額から現在にいたるまでの金額を書いていかなくては
なりません。その時に必要になるのが明細書です。

最近では、債務一覧表を業者に請求すれば渡してくれるようになりましたが、この
一覧表、果たして業者の方で改ざんされていないか心配があります。

・利息をボラれないため
何度も返済や借入れを行なっているうちに、いくら利息がかかっているのかという
ことに対して感覚が麻痺し、業者の取引明細書に書いてある利息を、特に何も
考えず払ってしまいがちです。それに目をつけたある大手の消費者金融が、借金を
水増しした明細書を利用者に渡していたのです。

債務整理を行なおうと、ある利用者が取引記録の開示を申し出た際に明らかに
なった事件でした。その金額は、総額1億1300万円、水増し件数は689件に
のぼりました。
（社内調査において、03年、金融庁に報告したものについて）

その後、他社でも同じような水増し請求が発覚しました。大手だからと安心して
いてはいけません。大手だからと信用する前に、自分の債務については十分に
把握しておく必要があると言えるでしょう。

豆知識：債務整理とは
債務整理とは、簡単に言ってしまうと法律などを使って借金を整理することです。
自己破産、個人民事再生、任意整理、特定調停などの形態が債務整理では
取られます。

明細書のここを見よ！ 明細書、捨ててませんか…？ 明細書、誰かに見られたら嫌だか...

明細書のここを見よ！

明細書、捨ててませんか…？
明細書、誰かに見られたら嫌だから、すぐに捨ててしまいますよね。
ちゃんと、ATMの脇にはシュレッダーがさも「捨ててしまえ！」と言わんばかりに
用意されてありますので、みなさん、そこへ捨ててしまうことと思います。
しかし明細書は、「万が一の場合」必要になることもありますし、そこには大切なことが
書かれているのです…。

明細書のここを見よ！

・次回返済日

次回返済日は必ずチェックしておくこと！
次回の返済日までに、たとえ最低支払金額（約定返済額）が返せなくても構わないから、
返済日には誠意を持っていくらか返すことが絶対です。

各消費者金融会社は、返済日に絶対にいくらかでも返済してもらうことにしています。
これは遅延損害金などの話ではなく、債務上の処理の問題からです。
利用者は信用を無くすと、融資限度額が下げられたり、1次利用停止などのペナルティーを
受ける可能性が出てきます。

・利用限度額
「いくら借りられる」かは、借入れする人にとってはとっても重要な問題であります。
そして、借入れ残高と利用可能額を合わせたものが融資限度額になります。

もし、借入れしている人が、契約書にあった勤務先や住所の変更等を怠って、
それを業者の知るところとなった場合や、異常な利用をした場合、業者は有無を
言わさずに、融資限度額を減額、または借入れできなくしてしまうこともあります。

そうすると、減額された融資限度額内で借入れしなければならなくなります。
減額された融資額が上がることはまず無いと言って良いでしょう。

減額や「0」にいきなりなってしまう前に、業者が利用者に一報入れるかどうかは
わかりません。注意しましょう！！

最近、なにかと話題の「グレーゾーン金利」 「利息制限法」と「出資法」の2つの法律...

最近、なにかと話題の「グレーゾーン金利」
「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が、なにやらグレーゾーンに
関係しているようです。

・利息制限法
日本の金利体系には、「出資法」と「利息制限法」に大きく分かれます。
「利息制限法」は、「元金に対し、利息を15％～20％を上限に抑えなさい」と
いう法律ですが、ところが、消費者金融各社「利息制限法」を上回る利息を掲げている
ことが普通です。それは、「出資法」という法律があるからなのです。

・出資法
「出資の受け入れ、預かり金、及び金利等の取り締まりに関する法律」と言います。
年29.2％まで利息を元金にかけることができ、それ以上の金利にすると罰せられる
法律です。

簡単に言うと、「利息制限法」によって決められた金利よりも高い金利を業者が設定しても、
出資法によって決められた金利を超えなければ、業者は罰せられないということです。

この「利息制限法」と「出資法」の2つの法律によって挟まれた範囲が、最近問題に
なっている「グレーゾーン金利」と言われるものです。

この二つの法律に「貸金業規制法」が混ざり、「グレーゾーン金利」はますます
「グレーゾーン」となっていくのです。

・3つの法律を合わせると…。
「利息制限法」、「出資法」、「貸金業規制法」この3つの法律を合わせると、借入れ
している人が、自分の意思で契約に基づき返済し、債権者（業者）が、借入れして
いる人にきちんと利用明細書を渡せば、「利息制限法」よりも高い金利で貸し出し
しても、「出資法」の金利を超えなければ、罰せられないということになります。

「自分の意思」と言っても、嫌だと言ったら借りることはできません…。
しかし、裁判で「過払金返還請求訴訟」というのがありました。
原告（利用者）勝訴、被告（債権者）敗訴が言い渡されました。裁判所では、「自分の意思」
で支払われたという解釈をしなかったのです。

それでも、グレーゾーンは相変わらずグレーのままのであります。

実質年率とは 実質年率とは、借入れに対する利息のことを言います。 ここでは、実質...

実質年率とは

実質年率とは、借入れに対する利息のことを言います。
ここでは、実質年率の特徴を挙げておきます。

消費者金融に借入れした場合は、返済するのに、その元金に対して利息が
かかります。この利息を実質年率と言います。借りた日数分かかることになります。

初回の借入れで「30日無利息」などを掲げている会社もあります、その場合、
その期間はもちろん利息はかかりません。

実質年率は、各社によって独自の方法で決めています。
また、取引状況において優良と判断されたら、実質年率を下げてもらうことができる
利用者もいます。だから、同じ業者で借入れしている人全てが同じ金利という訳では
ないのです。

借入れしている人は、「元金＋利息」で返済する必要があります。各社、その利息で
経営をしているのです。各社の利息計算の方法は、借入れした翌日から、返済日当日
までの日割り計算の方法が一般的です。

・利息計算の方法

【借入れの残高×実質年率÷365×利用日数】

利息計算方法を紹介します。ご自分のケースを当てはめて考えてみてください。

例えば、実質年率25％としている消費者金融から、5月10日に10万円借入れした
場合、借入れ期間は5月11日～5月25日の15日間だとします。（借入れの翌日から、
返済日当日）

100,000×0.25÷365×15日間＝1,027円

5月25日に返済した場合、1,027円が利息ということがわかります。

借入れした10万円をここで一気に返済する場合は、
100,000（元金）＋1027（利息）＝101,027円（元金＋利息）
ということになります。

豆知識：日割り計算の場合、借りたその日に返すと利息がつかないことが
おわかりいただけたと思います。
0時1分に借入れして、同日の23時59分までに返せば、利息はつきません。

クレジットカードでのキャッシングは、翌月1括払いのために、利息がかさむ場合も。
カードローン枠でのキャッシングなら随時返済は可能です。ただ、振り込み手数料は
自分持ちになることが多いです。

新規で借入れできる平均額とは 借入れ可能な限度額がいくらになるかが、申込み者の気...

新規で借入れできる平均額とは

借入れ可能な限度額がいくらになるかが、申込み者の気になるところ。
新規で申し込みをした場合の平均的な貸付金額と、それを取り巻く現状とは
一体どんなものなのでしょうか。

新規で申し込みをした場合の平均貸付金額は、大手の消費者金融では
15～17万円前後です。これが多いか少ないか、一概には決めることは出来ません。
というのは、実際にはじき出された融資限度額と、借入れする人の希望金額は
違うからです。

とはいうものの、新規契約率が下がりつつある現状から、審査も厳しくなっている
ことがわかり、必然的に与信額（借入限度額）も各社引き締めにかかっていることが
わかってきます。

貸し倒れ件数も増え、消費者金融各社、融資に対し慎重にならざるを得ない状況が
あり、顧客も借り控えの傾向が出ています。

そのため、優良も思われる顧客に対しても、初回の融資限度額を低くしておき、取引の
状況をみながら、顧客の信用が増えるに応じて融資限度額を上げていくという方法を
取るようになっています。

消費者金融各社は、新規で契約する人のことを判断するのが難しくなってきている
ようです。
だから、このように取引状況に応じて融資限度額を上げていく方法を取るようになったのです。

以前は、店頭窓口での申し込みが一般的でした。お互いの顔を見ながら借入れを
行なっていましたが、今では自動契約機での申し込みが主流です。モニターごしの顔と、
実際に向かい合って話すのとでは、明らかに温度差があり、それゆえ担当者も顧客の
見極めが難しくなり、それが貸し倒れの一因になったり、融資限度額の見極めを難しく
している原因かもしれません。

それでも、本人確認書類だけで、それだけ借りることができれば、それはそれでうれしい
ことではないでしょうか。

消費者金融の基礎知識！ 大したことではないけれど、ちょっと気になる！ 消費者金融...

消費者金融の基礎知識！

大したことではないけれど、ちょっと気になる！
消費者金融で借り入れしている他の人や消費者金融のこと。

・新規契約率
有名どころの消費者金融の新規契約率から話を進めてみましょう。
最近では、新規契約率は各社とも60～70％前後で推移しています。
ここ数年で、新規で借入できる人は少しずつですが減っているようです。

業者としては、「当社の基準に添えない新規の申し込み者が増えた」という言い方を
していますが、経済が不安定のため、貸し倒れも増加してるために、業者としては
審査を厳しくするしかない状況にあると考えられます。

その一方で、景気が良くなったといってもリストラや転職する人も多く、安定して働く
ことが難しい今の時代で、実際に申込みをしても断られてしまうケースが多く、この、
業者の「貸し倒れ増加による審査の難しさ」と、借入れする人の「申込みできる基準に
満たない」という2つのマイナス要因が重なり、新規契約率は減少しているようです。

・年齢
各業者のメインターゲットは20～30歳代で、やはりその辺りに集中していますが、
中には60歳代というデータもあります。いつの時代も、いくつになってもお金は必要
ということで…。

・性別
やはり男性の方が７：３で多いのが現状ですが、社会の形態の変化から、女性の
借入れ件数も増える日は近いかもしれません。

・宣伝広告費
消費者金融のイメージモデルはカワイイ＆キレイ！
広告宣伝は、新規顧客をイメージして作られる場合が多いようです。
ここで重要視されることは、かける費用に対して、どの位の利益を上げることができる
かということ。
宣伝広告費を高くかけても、不真面目な顧客だったら損をしてしまいますし、低いにも
かかわらず、真面目な顧客ばかりなら大バンザイであります。

結局、どこの宣伝業界でも一緒ですが、いかに低い経費で優良な顧客が見つけるかが
重要なポイントになるのです。

会員規約のここを見よ！2 ・期限の利益の喪失 「返済期限まで返さなくて良いです」...

会員規約のここを見よ！2

・期限の利益の喪失
「返済期限まで返さなくて良いです」と、当たり前のことですが「期限の利益」という
意味で、「期限の利益の喪失」とは、「喪失」と言うだけに、なんらかの理由で期限がなくなり、
いきなり全額返済を求められることを言います。

どういう時にそれが行使されるかと言うと、返済が遅れた場合や、契約書に虚偽が
見つかった場合に行使されます。
例えば、うっかりして1日忘れた場合、この「期限の利益の喪失」を行使されても文句は
言えないわけですが、実際そんなに厳密に取り締まってしまうと、顧客がいなくなって
しまいますので、それは、よほどのことがない限り、業者はそういうことはしません。

・消費者信用団体生命保険
いわゆる「団信」と呼ばれる保険で、万が一、借入れしている人が死亡、重度障害で
返済不能になった場合、業者に保険金がおりて、それを残っている借金にまわすと
いう保険です。
家族が消費者金融に借金を残して死亡した場合、この保険に入っていると、残された
家族が支払う義務はありません。

ちなみに毎月の保険金は業者が払っています。
借入れする人に対して、この説明はほとんどされることはないので、知らない人が
多いです。
これには色々と問題があって、以前、債務を残して自殺した人の子どものところに、
死亡届けを送って下さいと債務者である業者が言ってきて、裁判になった事例が
ありました。

このような事が相次いだため、消費者信用団体生命保険を中止する業者が最近
増えてきています。

豆知識：
「団信」の保険料は消費者金融が払うものですが、以前、それを悪用して、
借入れする人から徴収している業者がありました。それも、実質年率に上乗せして
徴収していました。利用者はそれを知ることなく払っていたのですが、それに対し
裁判を起こした人がいて、そのゴマカシが世間に知られるようになり、そのゴマカシは
なくなりました。

会員規約のここを見よ！1 良いか悪いか別にして、なにはともあれ借りることができた...

会員規約のここを見よ！1

良いか悪いか別にして、なにはともあれ借りることができた…。
与信額のことは心配だけど、きちんと返済していれば、与信額も上がります。
もちろんその反対もありますが…。

・会員規約はここを見よ！
契約意思の再確認と、会員規約と返済方法を簡単に説明されます。
会員規約は細かく、難しいことがたくさん書かれているために読まない人が
ほとんどだと思いますが、大事な要点が隠されています。
これから会員規約で見落としてはいけない項目を挙げていきます。

・利用限度額
審査ではじき出された与信額、すなわち利用限度額。
新規契約者の場合、必ず利用限度額が設定されています。
会員規約での利用限度額に対する項目に、「当社が相当と認めた場合」利用限度額が
変わるという項目があります。

借入れしている人にとっては、「相当」という言葉が気になるところだと思います。
本人にしてみれば、「ほんのささいな事情」が、業者にしてみたら、「相当な事情」に
値することもありうる訳で、そこに異議を唱えることはできません。
業者が回収不能と判断した場合は、即、債務整理扱いされます。気をつけましょう。

・届出事項の変更
申込み書に記載したことに変更があった場合、業者に変更の届けを出すようにと
あります。住所、勤務先、電話番号等です。

電話一本で済ますことの出来るこの届出を、意外に怠ってしまう人が多いです。
特に、勤務先などは、「電話をかけてくることはないだろう」と知らせない人が
多いです。また、業者が気付きにくいのもこの勤務先の変更です。

しかし、業者がもっとも重視しているのが、収入源である勤務先、そして、確実に
押さえておきたいのが現住所なのです。

これらの届け出をしなかった場合は、利用限度額の項目にあった「当社が相当と
認めた場合」に当たり、業者は自社を守るために、カードの一時使用停止や借入れ
限度額を下げる可能性が十分に考えられますので、注意しましょう。