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自己破産者の傾向 近年、自己破産者が急増しています。 その背景には、就業形態の多...

自己破産者の傾向

近年、自己破産者が急増しています。
その背景には、就業形態の多様化や、不透明な経済状況なども原因に
挙げられるでしょう。しかし、そうしたことから自己破産に陥ってしまう人の
背景は、また複雑なものがあります。

日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会によってまとめられた
2000年の破産記録全国調査から、自己破産者の傾向がわかってきました。

・自己破産者の傾向とは？
年齢では、30～50歳代が最も多く73％で、3人以上の家族構成が58％です。
職業は、サラリーマンが38％ですが、無職が25％と多く、雇用状況の改善が
まだまだということがわかります。

住まいに関しては、持ち家でない人が74％にのぼり、最終学歴が高卒以下
が78％であって、月収が20万以下の人が79％になります。

このことから自己破産を行なう人の傾向としては、低学歴であるために、
不況になってしまうと一番にしわ寄せがきてしまい、どうしても不安定な
職種に就かざるを得ない状況に陥ってしまい、よって、所得も低いという
ケース多いことがわかってきます。

・不安定ゆえに高金利、低融資
消費者金融各社としても、そういった人の融資額は必然的に抑えられ、
しかしながら金利は高くというパターンになってしまいます。持ち家率も
低いことから、担保によっての金利引き下げも難しいです。

結局、低収入の人がお金を借りに行く場合、消費者金融はもとより、各種
金融機関から低金利で借入れを行なうということは困難であることが想像に
かたくないはずです。

だからと言って、消費者金融や、各種金融機関が低利で貸付を行なうことは、
経営上難しいことでもありますし、公的機関としても、あまり窓口を広げて
してしまうと、今度は赤字になることも十分に考えられ、そうすると、その
赤字は税金で賄われることになりますので、そうすると、今度は一般市民が
不利益を被ることになりますので、現状として窓口を広げることは厳しいのです。

自己破産後に気をつけること 自己破産をすると、政府発行の機関紙｢官報｣に自己破産...

自己破産後に気をつけること

自己破産をすると、政府発行の機関紙｢官報｣に自己破産者の名前と住所が
掲載されます。官報は、行政機関の休日を除いて毎日発行されていますが、
これを見ていると、毎日多くの人が自己破産を行なっています。

自己破産した場合、資格を有する仕事に制限がかかることがありますが、
戸籍に記載される訳でもなく、特に誰にも知られることなくサクっと
自己破産は行なえる訳ですが、ブラックリストには載りますので、暫くの間は、
消費者金融からの借入れやクレジットカードを作ることはできません。
ローンを組むこともできません。

自己破産後の注意としては、｢官報｣に、個人情報である名前と住所が掲載
されることによって、ヤミ金のような類の業者があなたの家にダイレクトメールや
電話をかけてくるということです。

彼らは、自己破産者が消費者金融に借入れすることも、クレジットカードを
作ることも、ローンを組むこともできないことを知っています。なので、
｢官報｣で、自己破産者をチェックして、あの手この手を使って、自己破産者に
お金を借りてもらおうとします。

なぜ、こうした個人情報が公にされているのかと言うと、｢債権者に対する事実の
報告｣があるからです。
自己破産をする人は、大抵、業者に内緒で自己破産する人が多いのです。これでは、
債権者は不利益を被ることになります。そのために、情報を公開しているのです。
ちなみに公示の内容は、申請番号、住所、性別、氏名、免責日、管轄裁判所名です。

豆知識：
自己破産者のデータ保有期間
全情連では5年間、CICでは7年間ということですが、日本情報センターでは、｢官報｣に
公示されている自己破産者情報をデータベース化し、全情連加盟の会員各社に情報を
提供しています。通称｢PRIS｣です。これを利用すれば、10年間の自己破産情報を知る事が
できるのです。

債務整理の舞台裏 多重債務の解決方法には、債務整理や、個人債務者再生手続き、自己...

債務整理の舞台裏

多重債務の解決方法には、債務整理や、個人債務者再生手続き、自己破産
などが挙げられますが、いずれも、個人の力ではどうしようもないのが現状です。
そこで、法律の専門家である弁護士に解決を依頼することになります。

・増えている依頼
近年、自己破産をする人や、自己破産一歩手前の人がとても増加していることと、
2000年に、弁護士広告が解禁されたためか、弁護士に対する債務整理の依頼が
非常に増えています。

弁護士に依頼するものとして多いのが自己破産、次いで個人債務者再生手続き、
任意整理となります。

・依頼する前に
弁護士広告が解禁されたために、さまざまな弁護士が依頼を受けるようになり、依頼者も
頼みやすくなりましたが、依頼する前にちょっとした注意があります。
弁護士を依頼するには、もちろん弁護士に報酬を払わなければなりません。

2004年に改正弁護士法が施行されて、報酬価格が自由化になりました。それまでは、
弁護士報酬は、日弁連（日本弁護士連合会）によって金額が決められていたのですが、
この法律が施行されたために、報酬価格が一定で無くなり、依頼する人は報酬の
相場がわからないため、弁護士の言い値で依頼するしかないという事態が起きることも
あると思います。

そんなときは、日弁連（日本弁護士連合会）のホームページで、弁護士報酬の相場
をチェックすることができますので、依頼する前にチェックすることをオススメします。

豆知識：
弁護士の方も、自己破産などの債務整理の仕事の場合、依頼者から報酬を支払って
もらえないことも多いそうです。リピーターがいる訳でもありませんし、弁護士の方も
大変です。
ちなみにおおよそですが、自己破産1件25万円、個人債務者再生手続き1件40万円と
いうところでしょうか。

借金踏み倒し！？ 多重債務の法的な返済手段には色々ありますが、中には、そういった...

借金踏み倒し！？

多重債務の法的な返済手段には色々ありますが、中には、そういった返済手段を
取らずに夜逃げなどして、踏み倒してしまう人も少なからずいます。
実際、消費者金融各社の決済資料に貸し倒れに関する項目があり、そこに「行方不明」
という項もあります。

・時効成立！？
法律に時効があるように、消費者金融の金銭貸借にも時効があります。
その貸付行為に関する時効は、法人の消費者金融会社の場合は5年、個人業者であれば
10年であり、それを過ぎてしまうと、時効になります。

・時効の条件
もし、借金を踏み倒して時効に持ち込みたい場合、注意することがあります。
5年間の間に、「申し訳ないなぁ～」などと思い、少しでも返してしまうと、その返した
時から、また5年時効が延びてしまいます。

業者の方も、ほったらかしにしておく訳にも行きませんので、公示送達で訴訟を起こして、
時効を10年に延ばすこともできます。
5年経って、世の中に出てきた（！？）としても、後5年時効が延びているということも
あり得るという訳です。

とにかく、逃げている期間は、住民票を動かすことも出来ないため、肩身の狭い思いを
しながら生活することになります。

・どちらにしても…
法的手段での返済方法、逃げてしまう方法と色々と説明してきましたが、いずれにしても、
なんらかの形で債務整理をしてしまうと、ブラックリストに載ってしまうという話だけでは
済まなくなってくる場合があります。

こういった「負」の情報は、ハイエナのような感覚を持つ真っ当でない業者に
すぐに知れ渡ることも十分に考えられ、あの手この手で債務者にまた借金を背負わせる
原因にもなります。

豆知識：
時効が過ぎているのに、業者が払えといってきたら、「債務不存在確認訴訟」を起こしましょう。

自己破産 任意整理、特定調停、個人債務再生手続き…。 こういった債務の返済法が全...

自己破産

任意整理、特定調停、個人債務再生手続き…。
こういった債務の返済法が全て使えない場合の最終手段に「自己破産」が
あります。

・自己破産とは
自己破産とは、債務者が債権者に対し多額の借金を抱えてしまい、そのために
経済的に破綻した状態に陥り、自分の持てる資産ではとても債権者に弁済できる状態
ではない時に、自分の身の回りの最低限のものだけを残し、他のものは換価して、
債権者からの借入れ金額に応じて按分弁済を行なうための法的手続きです。

経済的に破綻して、支払い不能かどうかの基準が自分では難しいと思う場合は、
司法書士などの専門家に相談してから、破産手続きを行うかどうか決めた方が
良いでしょう。

・免責が大事
裁判所で自己破産の手続きを行えば、自己破産が成立する訳ではありません。
「免責」の決定を受け、そこで初めて自己破産が成立し、借金がなくなります。
免責は、認められない場合もありますし、一部免責ということもあります。
一部免責とは、1000万円の借金のうち、300万円だけ払い、あとの700万円は免責すると
いうことです。

・自己破産の同時廃止
債権者の財産がほとんど残っておらず、自己破産の手続きすらできない場合は、
破産手続き開始と同時に破産廃止の決定がなされます。

・どこでできるか
自己破産は、自分の住んでいる所在地管轄の地方裁判所で行なうことができます。

・自己破産の素朴な疑問

消費者金融からの取立てはどうなるのか…
自己破産の申し立てを行なうと、裁判所から消費者金融へ「意見聴取書」が
送付され、これによって、自己破産したことが業者にわかります。
裁判所から送付されるため、大抵の業者は、これでおとなしくなると思います。

ブラックリスト…
各信用情報機関のブラックリストには5～10年の間、載ります。
その間は、消費者金融からの借入れもクレジットカードの発行もできません。

持ち家＆家財道具は…
持ち家は財産なので、競売にかけられるか売却されます。
冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどの最低限の家財道具は差し押さえられません。

自己破産の費用…
収入印紙代600円
予納郵送代5000円～20000円（各裁判所によって違います）
予納金20000円（同時破産の場合は、1～5万円程度）

自分で行なう場合は上記の費用のみになりますが、弁護士や司法書士に依頼すると、
この他に、20～30万円程度必要になるでしょう。

個人債務者再生手続き ・個人債務者再生手続きの特徴 個人債務者再生手続きとは、民...

個人債務者再生手続き

・個人債務者再生手続きの特徴

個人債務者再生手続きとは、民事再生手続きの個人版のようなもので、
2001年4月から施行された法律です。

基本的に定収入がある人向けの法律なので、過去1年ほどの収入が安定して
いない場合、この法律を利用することは難しいことがあります。

自己破産の場合と違って、資格や免許が無くなるなどの職種の制限を受けることも
ないため、そういった仕事に就いている人には都合の良い法律でもあります。

さらにこの法律には、住宅ローンの繰り延べを認める項目もあります。
住宅ローン特則を利用すれば処分されずに済みますし、今住んでいる家に住み続ける
こともできます。他の財産も処分されません。

・どういった法律か
今現在の借金が600万円あるとします。毎月の収入から支払える金額を考えて、
4年間で300万円を業者に返済するという計画を立てます。
この計画（再生計画）を裁判所で認めてもらい、再生計画通りに返済できたなら、
残りの借金は免除されるという法律です。

ただ、この再生計画、かなりこと細かに書かなければならないため、この法律にかなり
詳しい弁護士でないと計画が立てられないこともあります。
そして、債務者が消費者金融からの債務以外に、住宅ローンも別に抱えている場合は、
それらを1本化することはできません。そのため、多額の住宅ローンを抱えている場合
は、この再生計画は立てにくいのが現状です。

・それぞれの再生手続き

［給与所得者等個人再生手続き］
対象は、給与所得者（サラリーマン）。住宅ローンを除いた債務総額が3000万円以内。
2年間のうちに、税金などを除いた自分の自由になるお金（可処分所得）を再生計画弁済
総額にしなくてはなりません。債権者の決議は不要。

［小規模個人再生手続き］
対象者は、個人事業主や、漁業、農業等に従事している人で、債務総額が3000万円以内。
基準債権の総額から最低弁済額が定められていて、その額を3～5年かけて弁済するという
再生計画を一定以上の債権者の決議で可否を決めます。