自己破産
自己破産
任意整理、特定調停、個人債務再生手続き…。
こういった債務の返済法が全て使えない場合の最終手段に「自己破産」が
あります。
・自己破産とは
自己破産とは、債務者が債権者に対し多額の借金を抱えてしまい、そのために
経済的に破綻した状態に陥り、自分の持てる資産ではとても債権者に弁済できる状態
ではない時に、自分の身の回りの最低限のものだけを残し、他のものは換価して、
債権者からの借入れ金額に応じて按分弁済を行なうための法的手続きです。
経済的に破綻して、支払い不能かどうかの基準が自分では難しいと思う場合は、
司法書士などの専門家に相談してから、破産手続きを行うかどうか決めた方が
良いでしょう。
・免責が大事
裁判所で自己破産の手続きを行えば、自己破産が成立する訳ではありません。
「免責」の決定を受け、そこで初めて自己破産が成立し、借金がなくなります。
免責は、認められない場合もありますし、一部免責ということもあります。
一部免責とは、1000万円の借金のうち、300万円だけ払い、あとの700万円は免責すると
いうことです。
・自己破産の同時廃止
債権者の財産がほとんど残っておらず、自己破産の手続きすらできない場合は、
破産手続き開始と同時に破産廃止の決定がなされます。
・どこでできるか
自己破産は、自分の住んでいる所在地管轄の地方裁判所で行なうことができます。
・自己破産の素朴な疑問
消費者金融からの取立てはどうなるのか…
自己破産の申し立てを行なうと、裁判所から消費者金融へ「意見聴取書」が
送付され、これによって、自己破産したことが業者にわかります。
裁判所から送付されるため、大抵の業者は、これでおとなしくなると思います。
ブラックリスト…
各信用情報機関のブラックリストには5～10年の間、載ります。
その間は、消費者金融からの借入れもクレジットカードの発行もできません。
持ち家＆家財道具は…
持ち家は財産なので、競売にかけられるか売却されます。
冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどの最低限の家財道具は差し押さえられません。
自己破産の費用…
収入印紙代600円
予納郵送代5000円～20000円（各裁判所によって違います）
予納金20000円（同時破産の場合は、1～5万円程度）
自分で行なう場合は上記の費用のみになりますが、弁護士や司法書士に依頼すると、
この他に、20～30万円程度必要になるでしょう。